米紙ポリティコは18日（現地時間）、11月の中間選挙を前に実施した世論調査で、ドナルド・トランプ米大統領の支持を受けた候補者は、有利になるよりも不利に働くとの結果が示されたと報じた。
ポリティコが実施した調査によると、民主・共和両党ともに、今秋の選挙で主要政治家や利益団体から公然と支持を受けることは、支持率の押し上げにつながるよりも、かえって逆風となる可能性が高いことが明らかになった。
世論調査によると、国民皆保険、人工知能（AI）規制、法人減税を支持する団体など一部の組織の支持は、他の団体の支持に比べて、候補者にとってよりプラスに働くことが分かった。
しかし、トランプ氏による支持表明は、好意的に受け止める有権者を上回る反発を招き、全体としてはマイナスの効果をもたらした。また、暗号資産（仮想通貨）やAI産業に対する規制緩和を支持する団体の後押しを受けた候補者は、民主・共和両党の回答者のいずれにおいても、支持を得る可能性が他のケースに比べて低下する傾向がみられた。
支持表明や資金提供は、特定の有権者層に対する選挙運動を活発化させたり、広告戦略を後押ししたりする効果が期待される一方で、既存勢力と新興勢力の双方から反発を招く可能性があり、かえって逆効果となるリスクもある。
各種の支持表明が有権者に与える影響を検証するため、世論調査会社パブリック・ファーストが調査を実施した。
回答者には、特定の利益団体から支持を受けている、あるいはトランプ氏から支持または反対の表明を受けていると設定された2人の下院議員候補のうち、どちらか1人を選ぶよう求めた。
トランプ氏の支持表明は、2024年の米大統領選で同氏に投票した層にとって、最も強い影響力を持つ支持材料となった。他の団体による支持表明と比べると、これらの回答者が当該候補を支持する可能性は平均で22％高まった。
一方で、トランプ氏の支持表明は、候補者に対する反発を強める効果も大きかった。
2024年の米大統領選でカマラ・ハリス副大統領を支持した有権者は、トランプ氏が特定の候補への支持を表明したと知った場合、その候補を支持する可能性が55％低下した。
ハリス氏支持層における反発の増加幅は、トランプ氏支持層における支持の増加幅を上回った。この結果、トランプ氏による支持表明は、候補者にとって追い風となるよりも、むしろマイナスに働く可能性があることが示された。
一方で、一部の団体による支持表明は、他の団体と比べて有権者から総じて肯定的な反応を引き出すことが分かった。
国民皆保険の実現を支持する団体からの支持表明は、ハリス氏支持者の間で強い追い風となり、トランプ氏支持者に対しても一定のプラス効果をもたらした。法人税率の引き下げを支持する団体からの支持表明は、トランプ氏支持者の間で好意的に受け止められ、ハリス氏支持者の間でもほぼ中立的な反応となった。また、人工知能（AI）に対する規制強化を支持する団体からの支持表明は、両党支持層において同程度の支持拡大効果をもたらした。
これに対し、トランプ氏支持者、ハリス氏支持者の双方から否定的な反応を受けた団体もあった。
イスラエルに批判的な立場を取る選挙団体からの支持表明は、ハリス氏支持者の間ではやや好意的に受け止められたものの、トランプ氏支持者の間で見られた否定的な反応によってその効果は相殺され、全体としてはマイナスの評価につながった。
イスラエルとの緊密な関係を支持する団体からの支持表明は、トランプ氏支持者を勢いづける効果よりも、ハリス氏支持者の反発をより強く招き、同様に全体としてマイナスの評価につながった。
また人工知能も、候補者の支持率にマイナスの影響を及ぼす要因の一つとなることが分かった。
今回の調査は先月11日から14日にかけて、米国の成人2035人を対象にオンラインで実施された。結果は年齢、人種、性別、地域、学歴を基に統計的な補正を行っており、標本誤差は±2.2ポイントだった。
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