習近平主席がプーチン後悔論言及、米中首脳会談でウクライナ戦争協議

15日、中国を国賓訪問した米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席がウクライナ戦争に関して交わした対話の内容が後日明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日（現地時間）、複数の関係者を引用し「習主席が首脳会談でトランプ大統領とウクライナ問題を含む幅広い議論をする中で、『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻戦争を始めたことを後悔するかもしれない』と述べた」と報じた。

米ホワイトハウスが公開した首脳会談関連のファクトシートには、両国首脳がプーチン大統領やウクライナ戦争に関して交わした対話の内容は言及されていなかった。もし報道が事実なら、習主席の今回の発言はウクライナ戦争に関する中国の基本姿勢が以前とは異なることを意味する。さらに、ウクライナ戦争に対する習主席の変化した態度は、中国に対する米国の態度と関連があるという分析が出ている。

これに先立ち、米国のジョー・バイデン前政権は、中国を狙ってロシアに軍民両用物資を提供し、戦争を支援していると何度も非難した。米トランプ政権もこれに関連して中国に懸念を表明したが、その頻度は前政権に比べて大幅に減少した。ホワイトハウス側の関係者はFTに「米国のジョー・バイデン前大統領と習主席はウクライナ戦争問題について率直で直接的な対話を交わしたが、習主席がプーチン大統領や戦争そのものに対する評価を下したことはない」と明かした。

トランプ大統領は政権2期目の就任前に自分が大統領になればウクライナ戦争を24時間以内に終わらせることができると豪語したが、就任から1年余りが経った現在も公約は守られていない。むしろトランプ大統領は、全世界を相手にした関税戦争やベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の排除作戦、イラン戦争などのためにウクライナ戦争の仲裁に手を出す余裕がない状況だ。これはすなわちウクライナに対する米国の支援の弱体化につながった。

さらにトランプ大統領はイラン戦争に協力しなかったという理由で北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を公然と述べている。これはウクライナ戦争でロシアに有利な機会をもたらす可能性があるという懸念を生んでいる。

このような状況で、トランプ大統領は今回の米中首脳会談を通じて、米国、中国、ロシアが国際刑事裁判所（ICC）に共同対応すべきだと主張したと伝えられている。関係者はFTに「トランプ大統領は習主席に米中ロの3か国の利害関係が一致するとし、ICCに共同対応すべきだと述べた」と明かした。

これに先立ち、ICCは2023年3月、ウクライナ占領地で不法に子どもたちを追放し、ロシアに強制移送した疑いでプーチン大統領に対する逮捕状を発布した。またトランプ大統領は昨年2月、「米国と同盟国の国家安全保障を脅かすICCに対して実質的かつ重大な対応をする」と述べ、制裁を発表したことがある。米国の主導で3か国がICCに共同対応するなら、これもまたロシアとプーチン大統領にとって好影響を与える可能性があるという分析が出ている。

一方、ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官のブリーフィングによると、プーチン大統領は19日の夕方に北京に到着し、中国の王毅外相の出迎えを受けた後、釣魚台国賓館に移動する予定だという。

プーチン大統領は翌20日の午前、天安門広場で習主席が主宰する歓迎行事に出席した後、非公開の首脳会談に入る。ウシャコフ補佐官は「両国の首脳が多極化された世界秩序と新しいタイプの国際関係の樹立に関する共同声明文と戦略的パートナーシップの強化などを含む約40件の文書に署名する予定だ」と明かした。続けて「プーチン大統領の北京訪問日程を終える際、習主席との非公開茶談が非常に重要な対話になる」とし、「双方から4人ずつだけ招待され、国際問題に焦点を当てる」と付け加えた。

ロシア国内では、両国の首脳が会談を通じて炭化水素（石油や天然ガスなど）関連の議題を深く議論するだろうという見方が出ている。実際にウシャコフ補佐官は「今年第4四半期、中国に対するロシアの石油供給が35%、3,100万トン増加した」と述べ、「ロシアは天然ガスを中国に最も多く輸出する国だ」と言及した。