G7財務相、AIサイバー攻撃対策で連携…重要鉱物の供給網強化でも一致
主要7カ国（G7）は最先端AIを悪用したサイバー攻撃への共同対応や、重要鉱物の供給網多様化を進める方針で一致した。
英紙ガーディアンなどによると、フランス・パリで開かれていたG7財務相・中央銀行総裁会議は19日（現地時間）、こうした内容を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
G7の財務相と中央銀行総裁らは、米AI企業Anthropicが開発したClaude Mythosをはじめ、急速に高度化する先端AIモデルがもたらすサイバー安全保障上の脅威について集中的に協議した。
Claude Mythosは従来の生成AIの限界を超え、複雑なソフトウェア構造の分析やセキュリティー上の脆弱性発見に優れた性能を持つとされる。犯罪組織や敵対国に悪用された場合、世界の金融ネットワークや重要インフラに深刻な打撃を与えかねないとの懸念が出ている。
G7は共同声明で「最先端AIモデルを巡る最近の急速な進展を踏まえ、潜在的リスクを先制的に把握し、必要に応じて各国間の情報共有を強化する」と表明した。
日本代表として出席した片山さつき財務相は会議後、記者団に対し「先端AIの悪用に対応するための具体的な国際協力策について、6月にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議までに、政府横断的な枠組みを整備することで一致した」と明らかにした。
経済安全保障の柱である重要鉱物も主要議題となった。G7は電気自動車（EV）や半導体、バッテリー、防衛、再生可能エネルギー産業に不可欠なレアアースやリチウム、ニッケルなどの供給網強化を進める方針を確認した。
投資拡大やリサイクル促進、透明性の高い調達基準導入などを通じ、特定国への依存を減らす考えだ。
共同通信は今回の対応について、バッテリーや半導体関連の主要原材料を巡り輸出規制を強化している中国の「資源の武器化」を強く意識した動きだと分析した。
G7は共同声明で特定国依存による脆弱な供給網構造に懸念を示し、先進国主導の独自供給網構築に向けた姿勢を鮮明にした。
中東情勢も緊急議題として協議された。G7議長国フランス代表団のロラン・レスキュール経済相は会議後の記者会見で、中東情勢悪化により封鎖状態となっているホルムズ海峡について航行再開を求めた。
レスキュール経済相は物流の正常化が世界経済の安全保障における最優先課題だと強調した。
ホルムズ海峡は原油や天然ガス輸送の要衝であり、この地域の不安定化はエネルギー価格や世界物流に直接影響を与える。G7各国はホルムズ海峡における自由で安全な航行が世界経済安定に不可欠との認識で一致したとみられる。
今回のG7財務相・中央銀行総裁会議には日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダなどの加盟国に加え、韓国、インド、ブラジル、ケニアも招待国として参加した。
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