ドナルド・トランプ米大統領は18日、イランに対する大規模攻撃計画を一時保留したと明らかにした。中東各国首脳から攻撃自制を求める声が上がったことや、交渉妥結の可能性を理由に挙げており、終戦に向けて圧力と交渉を並行して進める考えを示した形だ。
トランプ大統領は同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルでピート・ヘグセス米国防長官と米統合参謀本部議長のダン・ケイン氏、米軍に対し「19日に予定されていたイラン攻撃を実施しないよう指示した」と投稿した。
トランプ大統領によると、これはカタールのタミーム首長、サウジアラビアのムハンマド皇太子、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領らからの要請を受けた措置だという。
トランプ大統領は「中東の同盟国首脳らは重要な交渉が続いており、合意に達する可能性が高いとみている」とし「その合意には何よりもイランの核兵器保有禁止が盛り込まれなければならない」と強調した。
さらに「受け入れ可能な合意が成立しない場合には、イランに対する全面的かつ大規模な攻撃を即座に実行できるよう準備せよと追加で指示した」と明らかにした。
一方、イラン側が提示した終戦案については、トランプ大統領を満足させていないとの見方が出ている。先にイランのタスニム通信は、イランが14項目からなる新たな終戦案を仲介国パキスタン経由で米側に伝達したと報じていた。
トランプ大統領は同日付の米紙ニューヨーク・ポストとの電話インタビューで、イラン側の最新提案について失望感を示し「いかなる譲歩も受け入れない」と述べた。
米メディアのアクシオスも同日、米高官の話として、ホワイトハウスはイランの最新終戦案について「意味ある進展とは言い難く、合意するには不十分だ」と判断していると報じた。
イラン戦争による原油価格急騰を受け、米財務省は海上で滞留しているロシア産原油について特定国が取引できるよう30日間の一般許可を発給する方針も明らかにした。
スコット・ベッセント米財務長官はX（旧ツイッター）で「最も脆弱な国々が現在海上で足止めされているロシア産原油に一時的にアクセスできるよう、30日間の臨時一般許可を発給する」と説明した。
ベッセント長官は今回の措置について「現物市場を安定させ、エネルギー供給に脆弱な国々への原油供給を維持する助けになる」と説明している。
一方、イラン戦争が80日を超える中、トランプ大統領の支持率は2期目の政権発足後で最低水準に落ち込んでいる。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とシエナ大学が18日に公表した世論調査によると、トランプ大統領の職務遂行を支持すると答えた割合は37％だったという。
同調査では回答者の64％がイラン戦争を「誤った判断」と評価し、55％は「費用を払う価値のない戦争」と回答した。
NYTはイラン戦争への不満の高まりや共和党を取り巻く厳しい状況を背景に、トランプ大統領の支持率が低下していると分析した。
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