北朝鮮に聖書を送ろうとした米国人を拘束…米共和党、韓国政府批判で波紋
米下院外交委員会は13日（現地時間）、米韓同盟の戦略的重要性を再確認する決議案（H.Res.64）を審議したが、会議では韓国政府の対北朝鮮政策や表現・宗教の自由をめぐる問題が争点として浮上した。
この日の会議は本来、米韓同盟の安全保障上の価値やインド太平洋地域での協力強化を強調する場だった。しかし、共和党議員らが最近の韓国内における対北朝鮮関連措置に直接言及し、韓国政府を公然と批判する展開となった。
特に共和党のキース・セルフ下院議員（テキサス州）は、2025年6月に江華島で聖書やコメ、1ドル紙幣などの対北朝鮮支援物資をペットボトルに入れて北朝鮮へ送ろうとした米国人6人が、韓国警察に拘束された問題を正面から取り上げた。
セルフ議員は、「米国民が北朝鮮住民に聖書や人道支援物資を送ろうとしただけで制止・拘束される状況は極めて深刻だ」としたうえで、「米韓同盟は単なる軍事協力ではなく、自由と民主主義という共通の価値観の上に成り立っている」と批判した。
さらに、韓国政府の最近の政策方針を念頭に、「韓国による米国企業への政治的・差別的措置に対する懸念も高まっている」としたうえで、「韓国を重要な同盟国と考えているが、最近の韓国政府の動きは米国の国益を損なっており、このタイミングで決議案を可決することには強い疑問を感じる」と述べ、反対の意向を示した。
また、米下院外交委員会のブライアン・マスト委員長もこの日、韓国政府を念頭に置いた発言を行った。
マスト委員長は、「この決議案は、過去70年間に築かれてきた米韓関係の強固さを示すものだ」と述べる一方で、「しかし、どんな友好関係にも緊張がないわけではない」と語った。
さらに、「米国の電子商取引プラットフォームに対する反競争的な扱いが見られるほか、韓国政府によるキリスト教少数派への対応も問題となっている」とし、「単なる懸念の域を超えている」と指摘した。
そのうえで、「我々が目の当たりにしている状況について議論すべき時期だと思う」とし、「これは同盟国であり友人でもある韓国に対し、米国が注視している問題を伝える意味もある」と述べた。
ただしマスト委員長は、「強固な同盟であるほど、難しい対話もできなければならない」と語り、決議案そのものについては支持する姿勢を維持した。
一方、民主党側は、韓国を標的とした批判が同盟全体を揺るがすべきではないと反論した。
下院外交委員会の民主党筆頭委員であるグレゴリー・ミークス議員は、「トランプ政権の一方的な対外政策が、結果的に韓国に危機をもたらした」と反論した。
ミークス議員は、トランプ政権が米韓FTAが存在するにもかかわらず韓国に一方的な関税を課したうえ、パトリオットミサイルやTHAAD（高高度防衛ミサイル）システムを中東へ一方的に再配置し、米国の防衛公約に対する信頼性を弱めたと指摘した。
さらに、「違法な形でイランとの対立を引き起こし、高騰するエネルギーコストやウォン安を招いたことで、韓国経済にマクロ経済上の危機をもたらしている」としたうえで、「今こそ議会が韓国に対する強力な支持を示すべき時だ」と訴えた。
また、民主党のプラミラ・ジャヤパル議員は、米韓同盟の経済・文化的な重要性と韓国系米国人社会の貢献を強調した。ジャヤパル議員は、「70年以上続く米韓同盟は、民主主義と経済協力を象徴する代表的な事例だ」とし、「ワシントン州と韓国は、貿易や文化、活発な韓国系コミュニティを通じて深い関係を築いている」と述べた。
さらに、「韓国系米国人は、技術、医療、教育、国際貿易などさまざまな分野で米国社会の発展に貢献している」としたうえで、「今こそ韓国との関係を再確認し、両国協力をさらに強化すべき時だ」と語った。
この日審議された米韓同盟再確認決議案（H.Res.64）は、米韓同盟の戦略的重要性を再確認する超党派の決議案で、在韓米軍や拡大抑止体制、核協議グループ（NCG）協力への支持などが盛り込まれている。また、経済・技術協力の拡大や韓国系米国人社会の貢献、「キムチの日（Kimchi Day）」に関する内容も含まれた。
決議案は賛成43票、反対3票で外交委員会を通過し、下院本会議に送られた。
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