米国がNATO即応戦力縮小へ、欧州防衛負担転換が加速

米国が戦争や大規模な危機が発生した際、北大西洋条約機構（NATO）に送ることを約束した米軍の兵力を削減する作業に着手した。ドイツに駐留する米軍5,000人の削減やポーランドに対する循環配備のキャンセルは、平時の部隊運用の問題だった。今後、実際に戦争が起きた場合でも、米国が負担する役割そのものが縮小することになる。米国が欧州防衛の主役から核の傘の提供者に一歩引く信号だという分析が出ている。

19日（現地時間）ロイター通信は事情に詳しい関係者3人を引用し、「米トランプ政権が今週中、危機発生時に欧州防衛へ動員する米軍の能力を縮小することをNATO同盟国に伝える予定だ」と伝えた。米国はこの日、ベルギーのブリュッセルで行われたNATOの防衛政策責任者会議でこの方針を同盟国に伝えた。

NATOには加盟国が戦争や危機状況に置かれた場合、直ちに投入することを約束した兵力と装備のリストが存在する。これを「NATO Force Model」と呼ぶ。NATOは2022年、ロシアがウクライナを侵攻した直後に行われたマドリードでの首脳会合で、この体制を新たに作った。NATO加盟国はそれぞれ戦争が起きた場合、何日以内に何人の兵力を送るか、どの軍事装備をどれだけ動員するかを事前に登録しなければならない。NATOは実際に危機が発生した場合、このリストに従って約束された戦力を順次呼び出して配置することにしている。

NATOによれば、このリストは速度に応じて3段階に分かれているという。戦争のような危機が発生した場合、NATOは10日以内に10万人を迅速対応戦力として即座に投入する。続いて2段階では、10日から30日以内に稼働可能な30万人を確保する。リストによれば、30日から180日以内に動員可能な兵力は50万人レベルだ。

米国はこのうち、戦争勃発時に最初に戦場へ投入される1段階の迅速対応戦力において中核的な役割を担ってきた。迅速対応戦力には開戦初期に圧倒的な戦力で相手を制圧するために空母打撃群、爆撃機、空中給油機、戦略輸送機、偵察衛星などが含まれる。米国なしで欧州加盟国だけでは整備が難しい先端資産が相当数だ。米国がこのリストから自国分を削減すれば、平時に駐留する米軍の規模が維持されても、戦時に自動的に参戦する米軍が減少する。危機発生後の最初の数日以内に欧州へ投入されるべき米軍の支援が事前の約束段階から減少するという意味に解釈される。

米国ではエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）がこの政策を主導したとされる。コルビー次官はトランプ政権2期目の国防戦略を策定した核心人物だ。普段、彼はトランプ政権2期目の国防戦略において、中国抑制に米軍の資源を集中すべきだと主張してきた。欧州の従来型防衛の負担は欧州の同盟にもっと引き渡すべきだというのがコルビー次官の一貫した意見だ。

ただしコルビー次官は19日、「欧州の同盟が従来型戦力の主導権を握っても、米国はNATO加盟国を保護するために核兵器を引き続き使用する」と明らかにした。ロシアの地上軍と対峙する従来型戦争の負担は欧州が自らもっと背負うが、米国は核の傘を引き続き提供するという意味に解釈される。ロイター通信は「NATO Force Modelの調整が7月のトルコでのNATO首脳会議を前に、コルビー陣営の核心課題として浮上した」と伝えた。

欧州の同盟国は即座に反発した。NATO加盟国は2025年、ハーグのNATO首脳会合で合意した防衛費支出目標の履行に加速をかけている。ポーランドとバルト三国は2022年のウクライナ戦争以降、地上戦能力を引き上げた。ポーランドはすでに国内総生産（GDP）の4.48%を国防費に執行中だ。米国の3.2%に比べて絶対金額は少ないが、比率は高い。ドイツも同じNATO加盟国であるカナダが主導するラトビアのNATO多国籍旅団とは別に、リトアニアに新たな旅団を構築している。ドイツは現在1,000億ユーロ（約18兆4,800億円）を特別基金にして軍事力の拡充に乗り出している。

しかし、当面国防支出を増やしても戦争に投入する戦力を受け取って実戦に投入するまでには相当な時間がかかると見られる。ドイツが発注した戦車「レオパルト2A8」105台は2030年に納入が完了する予定だ。戦闘機や防空網は生産の待機と操縦士と整備要員の養成を考慮すれば戦力化まで数年がかかる。特に長距離精密打撃、戦略輸送、情報・監視・偵察、空中給油、指揮統制、防空網、弾薬備蓄といった核心分野での米国依存度は依然として絶対的だ。

NATO変革連合軍のピエール・ヴァンディエ最高司令官は19日、ブリュッセルの記者会見で「速度、量、ソフトウェア、ドローン（無人機）、電子戦、宇宙、データ分野では、取り組むべき課題が多い」と述べ「現在より多く行うだけでは十分ではない」と語った。