「女性用便器を男性用以上に設置せよ」…政府、トイレの混雑解消に乗り出す

女性用便器の数を男性用以上へ…政府、トイレの行列解消に乗り出す

政府は、長年の課題とされてきた女性用トイレの行列を減らすため、ガイドラインの策定に乗り出す。

18日、日本経済新聞（日経）によると、日本の国土交通省は今月中に、駅、空港、スタジアムなど公共施設の管理者及び設計者を対象としたトイレ指針を正式に決定する予定だ。

指針案では、男女の利用者数がほぼ同じ施設について、「女性用便器数（個室）を男性用（個室と小便器の合計）以上に設置すること」を推奨している。

実際、公共施設のトイレにおける男女差は深刻な水準だ。民間が2022年7月から今年5月まで、日本全国の駅や商業施設など約1,350か所を調査した結果、男性用便器の数が女性用より多いトイレは全体の90％に達した。便器数だけで見ると、男性用は女性用の1.7倍近かった。

国土交通省が昨年8～9月に実施した実態調査でも、男性用便器数を1とした場合の女性用の比率は、駅（0.63）、空港（0.66）、映画館（0.89）など、調査対象11施設のうち7施設で1を下回った。

女性トイレに特に長い列ができる根本的な原因として、過去の古い設計基準が挙げられている。指針案は「過去に施設を建設した際、男性利用者が多いことを前提に便器数を特に多く見積もったため」と指摘した。近年、建て替えやリニューアルを行った施設でさえ、女性の社会進出など、時代に応じた利用者構成の変化を十分に反映できていないとの指摘だ。

トイレの利用にかかる時間にも、男女で大きな差がある。メディアが引用した基準によると、男性の小便器の利用時間は30秒程度だが、女性は90秒とされた。女性は服装を整えるのに時間がかかるほか、トイレで化粧を直すなど身だしなみを整える傾向があるとみられている。さらに最近ではスマートフォンの使用も増え、男女ともに滞在時間が長くなる傾向にある。

ただし、今回の国土交通省の指針には強制力がなく、既存施設を改修するには費用や空間面での制約が大きい点が限界として挙げられている。