トランプ大統領、中国・習主席との会談後「最初に電話した首脳は高市首相」
駐日米国大使のジョージ・グラス氏は21日、ドナルド・トランプ米大統領が14日に中国の習近平国家主席と会談した後、最初に電話した外国首脳は高市早苗首相だったと明らかにした。
時事通信やロイター通信によると、グラス大使は同日、与党自民党の国力研究会の会合で講演し、このように述べたという。
そのうえで「これは日米同盟の強固さと、両首脳間の信頼関係を示すものだ」と強調した。
また、中国やロシアが高市政権を「新たな軍国主義」などと批判していることについては「全く根拠がない。同盟関係を弱体化させようとする策略に過ぎない」と反論した。
グラス大使は国際情勢が緊迫する中、日米両国はサイバーセキュリティや基地防衛、軍事システム分野などで協力を強化し、抑止力を高める必要があると指摘した。
日本の防衛力強化については「時間は残されていない。抑止力への投資を継続しなければ、一時的な対応で済む問題ではない」と述べ、防衛費増額など継続的な投資の必要性を訴えた。
また、日中間で領有権問題を抱える尖閣諸島については「インド太平洋地域が繁栄し続けるためには安定が不可欠だ」とし「米国はこの地域に不和をもたらそうとするいかなる試みにも反対し、日本と断固として共に立つ」と強調した。
グラス大使はさらに「台湾海峡の現状維持を支持し、朝鮮半島の非核化を推進するとともに、尖閣諸島を含む日本の領土保全に対する約束を完全に履行していく」と語った。
一方、この日行われた国力研究会の会合は初会議だった。高市政権を支持し、今年2月の衆院選で当選した新人議員らを含め、党内結束を強化する狙いがあるという。
会合には、小泉進次郎防衛相のほか、麻生太郎自民党副総裁、加藤勝信元財務相、萩生田光一幹事長代行など約200人の自民党議員が出席した。
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