習近平国家主席、プーチン大統領と連携し「対米けん制」に注力…NYT分析
中国の習近平国家主席が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談で米国を間接的にけん制したと、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が20日（現地時間）に報じた。
米国のドナルド・トランプ大統領との会談から1週間も経たないうちにプーチン大統領を迎えた習主席は、中ロ関係について、米国が引き起こした混乱の中で世界を安定させる力だと位置づけた。
習主席は、「一方的な覇権の流れが勢いを増している」と述べ、今年イランとの戦争を引き起こし、ベネズエラ指導者を強制的に拘束した米国を遠回しに批判したとみられる。
また、中東での全面的な戦闘停止を呼びかけるとともに、戦闘が再開されれば「容認できない」と警告した。
トランプ大統領がイランへの攻撃再開を繰り返し警告していることを意識した発言とみられる。
習主席はさらに、中国が石油輸入の約40％を中東に依存しており、イラン戦争による影響を受けていることも認めた。
一方で、習主席は中ロ関係の一層の強化もアピールした。
プーチン大統領もこれに同調し、中国とロシアを「より公正で民主的な世界秩序」を築く対等なパートナーだと位置づけた。
また、「すべての国の利益均衡に基づく多極世界を形成する困難なプロセスが進行している」と述べ、米国のグローバル覇権が弱まりつつあるとの認識を示した。
ロシア大統領府によると、両国は40件以上の文書に署名したとのことだ。
その中核となるのが、「多極世界の出現と新たな国際関係」に関する共同宣言だ。
この文書は、米国主導の世界秩序後の国際社会を構想し、各国により多くの平等と「相互尊重」を約束する内容となっている。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国のアジア地域での攻撃的な軍事行動とは矛盾する内容だとの指摘も出ている。プーチン大統領は、「我々は米国を含む世界中のすべてのパートナーと協力する用意がある。この問題については今日、習主席とも議論した」とも語った。
この発言は、米国が世界を支配するのではなく、米国、中国、ロシアが対等な大国として世界を共同で管理する構図を目指す自身の思惑を示したものと受け止められている。
トランプ大統領とプーチン大統領の双方を迎えた中国の接遇は、習主席が進めるバランス外交を反映したものとの見方が出ている。
ただ、プーチン大統領を空港で出迎えたのが王毅外交部長だった点が注目された。トランプ大統領を迎えた韓正国家副主席の方が形式上の序列は高いものの、王毅外交部長は共産党政治局員であり、中国外交政策の実質的な最高責任者とされることから、その存在感ははるかに大きいと評価されている。
16日には、習主席が異例にもトランプ大統領を、中国指導部の非公開施設である中南海へ案内した。
その際、トランプ大統領が習主席に対し、「他の世界の指導者もここを訪れたことがあるのか」と質問した。
これに対し習主席は、「極めてまれにそのようなことがある」としたうえで、「例えば、プーチン大統領が訪れたことがある」と答えた。
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