国内最年少の女性市長、産休取得の初の先例を残す

副市長が職務を代行し、重要案件はオンラインなどで対応する予定だ

日本最年少の女性市長である京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、今年9月ごろに産前産後休暇を取得する予定だ。日本で現職の女性地方自治体長が産休を取得するのは、事実上初めてとみられる。

朝日新聞によると、川田市長は出産前6〜8週間、出産後8週間の休暇を検討している。これまで日本では、男性の自治体長が配偶者の出産に合わせて育児休業を取得した例はあったが、現職の女性が自ら産休を取得した例は確認されていないという。

現行の労働基準法では、一般の労働者に対し、出産前6週間、出産後8週間の産休が定められている。ただし、市長は適用対象ではない。八幡市の条例にも、市長の産休に関する規定はない。

一方、市職員には出産前後それぞれ8週間の休暇が認められており、川田市長もこれに準じる形を検討しているという。休暇中は副市長に職務を任せ、重要案件がある場合はオンライン会議や電話、メールなどで対応する方針だ。

川田市長は朝日新聞の取材に対し、「女性活躍が重視される時代だからこそ、組織の責任者でも産休や育児休業を取得できるという先例になれば」と話した。そのうえで、「女性たちがより挑戦しやすい社会になってほしい」と語った。

昨年12月に結婚した川田市長は今年1月、「X」で「これまで私生活を犠牲にし、無理を重ねながら走ってきた」と投稿していた。今後については、「仕事と家庭を両立するモデルになりたい」としている。