米国、ウクライナへの1億810万ドル規模のホークミサイルシステム売却を承認

米国務省は21日（現地時間）、ウクライナ政府に「ホーク（Hawk）」ミサイルシステムの維持・支援および関連装備を提供する「対外有償軍事売却（FMS）」を承認した。

米国務省は、「ウクライナ政府が『フランケンサム（FrankenSAM）』ホークミサイルシステムのための兵站・技術支援などを要請した」とし、欧州の政治的・経済的安定に寄与するパートナー国の安全保障を強化することで、米国の外交政策および国家安全保障上の目標を支えると強調した。

さらに、「ウクライナがより強力な統合防空能力を基盤に、自衛および地域安全保障任務を遂行できるよう追加装備を提供することで、現在および将来の脅威に対応するウクライナの能力を向上させる」と説明した。また、「ウクライナはこの装備とサービスを自国軍に導入・運用するうえで困難を抱えることはない」とした。

国務省は、「今回の売却は地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」とし、「米国の防衛態勢に悪影響を及ぼすこともない」とも述べた。

ウクルインフォルムによると、今回の事業は1億810万ドル（約171億円）規模だ。「フランケンサム」ホークは、ウクライナが米国のホーク地対空ミサイルを既存のソ連製・西側製レーダーや発射台、射撃管制装置などと組み合わせて再構成した統合防空システムだ。