2009年ブラジルのリオデジャネイロからフランスのパリに向かっていた旅客機墜落事故に関連し、航空会社と航空機製造会社が17年ぶりに過失致死の罪で有罪判決を受けた。操縦士個人の過失を超え、企業の安全管理責任を裁判所が認めたものである。
パリ高等裁判所は21日（現地時間）、エールフランスとエアバスに対する控訴審で、一審とは異なり両社の責任を認め、法定最高刑である22万5,000ユーロ（約4,156万1,800円）の罰金刑を言い渡したとAFP通信が伝えた。
罰金額は大企業の資本力に比べれば象徴的な水準に過ぎない。しかし、17年にわたる法廷闘争の末に、操縦士個人のミスだけでなく、企業のシステム的放置が惨事を拡大させたという点を司法が公式に認めたことは大きな意味を持つ。
事故は2009年6月1日に発生した。乗客216人と乗員12人、合計228人を乗せたエールフランス所属のエアバスA330旅客機はリオデジャネイロを出発しパリに向かう途中、大西洋に墜落した。搭乗者228人全員が死亡した。
フランス航空事故調査局の調査結果によると、当時の悪天候により外部速度計測装置が凍結し、自動操縦モードが解除されたという。その後、突発的な状況に戸惑った操縦士が適切に対処できず、飛行機が墜落したと調査で明らかになった。
エールフランスとエアバスはこれまで過失致死の罪を否認してきた。エアバスは墜落の主要な原因を操縦士に求め、エールフランスは操縦室内で実際に何が起こったのかを知ることができないと主張した。
両社の責任の有無を巡る論争は長期の法廷闘争に発展した。2021年に両社が裁判にかけられたが、一審では2023年4月に無罪判決が下された。
当時の裁判所は、製造者であるエアバスが速度センサーの凍結リスクを知りながら部品交換を迅速に行わず、エールフランスも操縦士にセンサー凍結状況への対処法を十分に訓練させていない過失があると見なした。
ただし、裁判所はこのような過失が228人の死亡を引き起こした墜落事故に直接つながったという確実な因果関係を証明することは難しいと判断した。当時、検察も両社の有罪を証明する法的証拠が不足しているとして異例の無罪を求刑した。
しかし、一審の無罪判決以降、「大企業への甘い判断だ」という批判と遺族の抗議が続いた。検察は追加の司法判断を求める意図で控訴し、パリ高等裁判所は3年ぶりに一審の判断を覆した。
この事故で息子を失った犠牲者団体の代表を務めるダニエル・ラミーさんは法廷の外で「正義が実現した」と判決を歓迎した。
一方、過失致死の罪を否認しているエアバスは最高裁判所に上告し、最終判断を仰ぐ意向を示した。
ラミーさんはエールフランスとエアバス側にこれ以上裁判を引き延ばさないよう促した。彼は「この手続きを続けることには人間的、道徳的、法的正当性が全くない」と述べた。
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