米最新ミサイル「タイフォン」日本展開へ…中国が神経をとがらせる理由

米トランプ政権が中国の反発にもかかわらず、米陸軍の中距離ミサイル「タイフォン」を再び日本に展開する。共同通信社などの24日の報道によると、防衛省・統合幕僚監部は自衛隊が来月22日から7月1日まで米国主催多国間共同演習「ヴァリアントシールド」に参加すると発表したという。この訓練は事実上、日本と米国の合同軍事演習であり、敵艦船に対する攻撃を想定した訓練を行う計画だ。

今回の訓練で特に注目されるのは、鹿児島県の海上自衛隊・鹿屋航空基地に配備されるタイフォンだ。米ロッキード・マーティンが製造したタイフォンは最新の地上発射型の中距離ミサイルシステムで、トマホーク・ミサイルや新型迎撃ミサイルのSM-6など様々な弾頭を搭載できる。

タイフォンが日米合同軍事演習に配備されるのは今回が初めてではない。昨年9月にも米国は米海兵隊と日本の陸上自衛隊の合同訓練期間中、岩国飛行場とその近隣にタイフォン・ミサイルシステムを配備し、中国の抗議を受けた。

中国がタイフォンを警戒する理由

2024年、フィリピンのルソン島にタイフォンが前進配備された際にも、中国は非常に強く抗議した。タイフォンに配備されるミサイルによって、中国と北朝鮮が射程圏に含まれる可能性があるためだ。

例えば、射程が1,600km以上のトマホーク・ミサイルがタイフォンに搭載されれば、岩国基地から直線距離で1,540km離れた中国の首都・北京は間違いなく射程内に入ることになる。

タイフォンは韓国に配置されたTHAAD・ミサイルに似ているが、軍事的性格は正反対だ。THAADは飛来する弾道ミサイルを迎撃する防御ミサイルであるのに対し、タイフォンは敵の艦船や基地、指揮施設、港、レーダーなどをミサイルで精密打撃する攻撃システムだ。中国がタイフォンを「逆鱗に触れるスイッチ」のように受け止めている理由はここにある。

特に今回の演習で米国は昨年より南に約380km移動した鹿屋にタイフォンを配備する予定だ。これは、射程圏の中心が台湾海峡、なかでも台湾海峡に面する中国本土側の厦門や福州など、福建省一帯により近づいたことを意味する。事実上、中国本土が射程圏内に入ることになる。

日中のはざまで揺れる米国

これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は14日、中国・北京で行われた米中首脳会談で台湾に対する武器販売が「交渉チップ」であると発言し、米国の安全保障公約の弱体化の可能性が提起された。この発言は、米国の武器を切実に必要とする台湾と台湾有事の際に自衛隊の介入を言及していた高市早苗内閣にも衝撃を与えた。しかし、トランプ大統領が当時の首脳会談で高市総理と台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統を擁護したとの報道が出て、米国の基本方針に混乱が生じた。

24日の読売新聞によると、中国の習近平国家主席が高市総理と頼総統が「地域の平和を脅かしている」と非難し、トランプ大統領に2人を支持しないよう求めたが、トランプ大統領は彼らの指導力を評価し、擁護したという。さらに米ホワイトハウス内では、トランプ大統領が台湾武器パッケージに関する決定を近く下すという情報も伝えられた。

ホワイトハウスの関係者は23日、ロイター通信に昨年トランプ政権が110億ドル（約1兆7,500億円）規模の台湾武器パッケージを承認した点を言及し、「台湾に対する武器販売の追加承認もすぐに行われる」と述べた。別の情報筋は「台湾に対する米国の武器販売承認の遅延はイラン戦争とは無関係だ」と強調した。これは最近米軍の高官がイラン戦争のせいで台湾に対する武器販売が一時中断されたと述べたことへの否定として解釈される。

一方、米議会は1月、140億ドル（約2兆2,200億円）規模の追加的な台湾支援パッケージを推進したが、トランプ政権はまだこれに関する承認を行っていないという。