ロシアで厭戦ムード拡大、ウクライナ長距離空襲が戦況揺さぶる

ウクライナ軍がモスクワなどロシア内陸の深くまで連日ドローン（無人機）とミサイルを飛ばすと、ロシアの世論が騒然としている。政権の追従者だったロシア野党からも「戦争をこれ以上続ける余裕はない」と批判の声が上がっている。ウクライナは戦争が「転換点」に来たとし、西側の支援を引き出そうとしている。

24日のル・モンドによると、ロシア野党・共産党のレナート・スレイマノフ下院議員は最近、ノヴォシビルスク地域のメディアであるコンチネント・シビリのインタビューで「ロシア経済が特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）の長期化に耐えられないことは明らかだ」と述べたという。続けて「政府予算の40％が国防・安全保障分野に充てられている。これで何の発展や投資が語れるというのか」とし、「戦争の早期終結が必要だ」と訴えた。

彼は2022年2月に勃発したウクライナ戦争が「すでに大祖国戦争（第二次世界大戦の独ソ戦）よりも長く続いている」とも指摘した。ロシア軍が戦争をあまりにも長引かせているということだ。ロシアの政治家が「ロシアのウラジミール・プーチン大統領に対する批判」をこれほど鋭く展開するのは珍しい。ロシアには与党・統一ロシアの他に共産党などの野党がある。しかし、彼らもプーチン大統領への支持を示し、対立を避けている。ル・モンドによると、スレイマノフ議員は、ウクライナ戦争初期には「ウクライナの降伏を前提としてのみ和平交渉は可能だ」と主張した強硬派だったが、最近は口調を和らげた。

これに先立ち、共産党のゲンナジー・ジュガーノフ党首も4月21日（現地時間）にロシア国家院で「（政府が）緊急に金融・経済およびその他の分野の措置を講じなければ、今年の秋頃には1917年に起きたことに直面することになるだろう」と演説した。帝政ロシアを崩壊させ、ツァーリを引きずり下ろした革命に言及し、プーチン政権に対して厳しい警告を発したのだ。

国民の世論は不安定だ。ロシアの公営世論調査機関である全ロシア世論調査センター（VCIOM）が4日から10日にかけて調査したプーチン大統領の職務遂行に対する支持率は66.8%で、2023年4月（80.4%）より13.6%ポイント下落した。昨年末（77.8%）よりも11.0%ポイント減少した数字だ。ロシア紙のベドモスチは、今年1月に入ってからロシアの検索エンジンで「ロシアを離れる方法」に関する検索量が以前の2倍以上に増えたと報じた。

これは戦争が双方の内陸大都市を狙った「長距離空襲戦」の様相に変わった結果と解釈される。昨年末までロシアは毎日数百機のドローン・ミサイルでウクライナの首都キーウを空襲していたが、最近はウクライナも同様の数のドローンをロシアのモスクワなどに飛ばしている。双方の国防省の発表によると、22日の夜、ロシアはウクライナの空襲に124機のドローンを動員したのに対し、ウクライナは約3倍の328機を発射したという。

登録者47万人を超える親クレムリン（ロシア大統領府）軍事ブロガーのセルゲイ・コリアスニコフ氏は最近の投稿で、ウクライナの新型ドローンが「昼夜を問わず稼働し、目標に向かって急降下する最後の数秒を除けば音がしない。探知機に捕捉されず、電波妨害（ジャミング）の影響も受けない」と懸念を示した。

ロシアの「戦争資金源」であるエネルギー施設も連日ウクライナのドローンに攻撃されている。ロイター通信は業界の資料を基に、ロシアの石油輸出能力の最低40%（1日200万バレル）が麻痺していると報じた。ウクライナ軍は22日にも国境から700km離れたヤロスラヴリを爆撃した。

一方、地上戦線でロシア軍の勝利の報告は少なくなった。双方が前線周辺で最大30kmの領域上空に小型ドローンを大量に飛ばし、どちらも兵力を大規模に動かして進軍することが難しくなっている。さらに今年初め、ロシア軍による衛星通信サービス「スターリンク」への接続を米SpaceXが遮断したことで、ロシア部隊間の通信が混乱した。

ブルームバーグによると、米国防情報局（DIA）は最近米議会に提出した報告書で「ロシア軍が兵力の移動とドローン攻撃を調整するため、不法に使用していたスターリンク端末数千台が無効化され、ウクライナ内のロシア軍の軍事能力が一時的だがかなり低下した」と評価したという。DIAは今年に入ってウクライナがロシアに奪われた領土400㎢を回復したと見ている。

ウクライナ政府は戦況が自分たちに不利ではない点を強調し、西側からのさらなる支援を引き出そうとしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、Telegramでの声明で英国・フランス・ドイツの首脳との4者通話の知らせを伝え、「これらの首脳はウクライナの立場がはるかに強化されたと評価している。（地上）戦場だけでなく、長距離の攻撃能力でもそうだ」と主張した。

ウクライナのアンドリー・シビハ外相も同日、SNSの「X（旧Twitter）」に「戦争が転換点にある」とし、西側に対して「平和に至るためには外交・（対ロシア）圧力・断固たる姿勢という3つの核心要素に集中すべきだ」と訴えた。ただし、ロシアのミサイル攻撃能力が減少していないため、ウクライナも引き続き苦しんでいる。ロシアが23日、新型超音速ミサイル「オレシュニク」などでキーウを爆撃し、4人が死亡し、少なくとも60人が負傷したと伝えられている。