中東情勢で家計負担じわり…「3兆円補正予算」で電気・ガス代を支援へ

中東情勢で物価高懸念、政府が3兆円超の補正予算へ　電気・ガス料金も支援

政府は、中東情勢の影響で物価上昇が見込まれることを受け、3兆円規模の補正予算を編成する方針を固めた。

NHKや時事通信などによると、高市早苗首相は25日、首相官邸で記者会見を開き、「来週中に3兆円強になると見込まれる補正予算案を国会に提出したい」と明らかにした。

高市首相は、与党の提案を踏まえ、7～9月の電気・ガス料金について、1kWh当たり7月と9月は3.5円、8月は4.5円を補助する方針を示した。これにより、1世帯当たり3か月で5,000円程度の負担軽減効果が見込まれるという。必要額はおよそ5,000億円で、26日の閣議で一般予備費の使用を決定する考えも示している。

エネルギー価格の急騰に対応するため、高市首相は「中東情勢等対応予備費」を新設し、ガソリン価格を抑制する支援策の継続などに活用する方針も表明した。

ガソリン1リットル当たりの価格を170円水準に維持するのかとの質問に対し、高市首相は「与党からは、持続可能性を踏まえて柔軟に対応すべきだという提言を受けており、一部野党からも同様の指摘があった」と説明した。そのうえで、物価動向や経済への影響を注視しながら、必要な検討を進めていくと述べた。