米国の軍事力と外交的能力が対イラン戦争に集中する中、米国の安全保障体制に依存してきた国々の「安全保障の空白」への懸念が現実のものになっている。25日、読売新聞はフィナンシャル・タイムズ（FT）を引用し、米国のピート・ヘグセス国防長官が今月初め、小泉進次郎防衛相との電話会談でトマホーク・ミサイルの供給遅延の可能性を日本側に伝えたと報じた。
日本は中国に対する抑止力強化のため、2024年に初めて米国製トマホークの導入を決定した。射程約1,600kmのトマホークは中国沿岸の主要目標を攻撃できるいわゆる「反撃能力」の中核戦力とされている。日本は総額23億5,000万ドル（約3,734億7,500万円）規模の契約を通じて2028年4月までに最大400基を導入する予定だったが、米国側はスケジュールが最大2年程度遅れる可能性があるとの意向を伝えたとされる。
今回の措置は、米国が対イラン軍事作戦で消費したミサイル在庫を補充する過程で取られたものと伝えられている。戦略国際問題研究所（CSIS）によると、米軍はイランとの約5週間にわたる戦争で保有していたトマホークの約3,100発のうち、1,000発以上を使用したという。報告書は、備蓄量が既存の水準に回復するのに約4年かかると予測している。トマホークの導入が日本の安全保障戦略の核心事業と評価されているため、供給の遅延が現実のものになれば、戦力配置の計画にも影響を与える可能性が指摘されている。
中東戦争の影響を受けているもう一つの例は台湾だ。米海軍のハン・カオ長官代行は先週の米議会公聴会で、約140億ドル（約2兆2,300億円）規模の台湾への武器販売計画について「対イラン軍事作戦に必要な軍需物資を確保するため、一時中断されている」と述べた。
これに対し米ホワイトハウスは台湾向けの武器パッケージに関する決定が近く行われると述べ、事態の収拾に乗り出した。しかしこれに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領が台湾を中国との交渉チップとして利用する可能性に言及したこととも相まって、米国が今後台湾有事に積極的に介入しない可能性があるとの懸念が広がっている。
米トランプ政権は対イラン戦争支援に消極的だった欧州の同盟国に対してはすでに報復を始めている。以前、米国防総省がドイツに駐留する米軍5,000人余りを削減する計画を発表した後、トランプ大統領はスペイン、イタリアに駐留する米軍も撤収する可能性があるとの立場を示した。
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