トランプ氏、アブラハム合意拡大を推進…“内部反発”の中で成果拡大に注力

ドナルド・トランプ米大統領は25日、自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、サウジアラビアやカタールをはじめ、米国とイランの合意を求めてきた他のアラブ諸国も「アブラハム合意」に署名すべきだと主張した。トランプ政権1期目に中東和平を目的として始まったアブラハム合意は、イスラエルと周辺アラブ諸国との関係正常化を定めた枠組みだ。昨年の政権復帰後、加盟国拡大を公言してきたが、米保守陣営内でもイランとの拙速な合意に警戒する声が相次ぐ中、交渉団にペース調整を求めると同時に、アブラハム合意拡大とイラン交渉を連動させようとしている。

米国とイランはホルムズ海峡を開放し、30〜60日の追加休戦を通じてイランの核放棄など核心的争点を議論することで暫定合意したと報じられている。両側とも交渉が最終段階にあることを確認したが、軍事作戦の大義名分となった核問題が後回しにされると、米国内で「それなら戦争を始めた理由がわからない」という批判が噴出した。トランプ大統領は24〜25日にSNSに立て続けに投稿し、交渉案への批判に反論した。自身が批判した2015年のイラン核合意である「包括的共同行動計画（JCPOA）」とはまったく異なるものだと主張し、望む水準の合意が得られない場合、以前よりイランを強く攻撃すると述べ、「時間は我々の味方だ」と強調した。

特に注目すべき点は、トランプ大統領がアブラハム合意を今回の交渉と結びつけようとしている点だ。この合意はトランプ1期目の外交政策の代表的成果の一つで、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどがイスラエルと外交関係を樹立した。トランプ大統領は25日、サウジ、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンなどを名指しし、「米国とイラン間の和解を促してきた中東諸国が署名すべきだ」と述べた。合意への参加を「義務事項として要求する」という表現まで使ったが、トランプ大統領はアブラハム合意の拡大を通じて、中東に「永続的な平和」を定着させる構想を長年描いてきた。イラン和解に対する支持層の反発を考慮し、成果を拡大しようとする意図が見られるが、サウジなどがイスラエルとの関係正常化を短期間で決断するのは容易ではないとの見方も出ている。

イランとの拙速な和解を警告する米国内の声が高まる中、トランプ大統領がイランと締結する覚書（MOU）に非核化に関するより確固たる約束を含めると予想される。トランプ大統領は25日のメモリアルデー式典演説で「イランは絶対に核兵器を持つことはできない」と強調した。CNNは高官の話として「合意の重要な部分は、イランが履行しなければ何も得られないということだ」とし、「ダストがなければドルもない」と伝えた。「ダスト」はトランプ大統領がイランの濃縮ウランを指す際に使う表現だ。イランは、高濃縮ウラン約440kgを保有しているとされるが、これをどのように放棄するかによってイランが確保できる制裁および凍結資産解除の範囲が変わる可能性があるとの見方が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、「イラン核プログラムおよび制裁緩和交渉が難航し、交渉が行き詰まっている」と報じた。