「イランの核脅威除去が必要」…終戦交渉でネタニヤフ氏が強硬論を堅持

米・イランMOU締結間近との観測後初言及 「最終合意には核脅威除去必要」と強調

米国とイランによる停戦に向けた覚書（MOU）締結が近いとの観測が広がる中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「イランの核脅威を根本的に除去すべきだ」との立場でドナルド・トランプ米大統領と一致していると強調し、強硬姿勢を維持した。ネタニヤフ首相は24日（現地時間）、自身のSNS「X（旧ツイッター）」で、「昨夜、トランプ大統領とホルムズ海峡再開放に向けたMOUおよびイラン核計画に関する最終合意へ向けた今後の交渉について協議した」と明らかにした。ネタニヤフ首相は、「トランプ大統領と私は、イランとのいかなる最終合意も必ず核脅威を除去しなければならないとの認識で一致した」と述べた。さらに、「それはイランの核濃縮施設を解体し、濃縮済み核物質を国外へ搬出することを意味する」と強調した。これはこれまで、交渉プロセスから排除されているとの見方も出ていたネタニヤフ首相が、米・イランMOU締結間近説について初めて示した公式立場となる。トランプ大統領が停戦交渉で外交的解決への余地を残しているのに対し、ネタニヤフ首相はイスラエル側立場を前面に押し出し、強硬路線を維持している形だ。現在伝えられているMOU草案の骨子は、まず停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡を再開放したうえで、その期間中にイラン核開発阻止を主要議題として交渉を進める「2段階方式」とされている。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、このMOU内容がイスラエル国内で懸念と不安を呼んでいると報じた。ネタニヤフ首相は、「トランプ大統領は、レバノンを含むあらゆる戦線で脅威に対抗し、自衛するイスラエルの権利を再確認した」と説明した。さらに、「両国間のパートナーシップは戦場で証明されており、かつてないほど強固だ」と述べた。そのうえで、「トランプ大統領の政策と同様、私の政策にも変化はない。イランの核兵器保有は認められない」と付け加えた。

ネタニヤフ首相はこれに先立ち、自身のXアカウントに、「イランは核兵器を持つことはできない」との文言とともに、自身とトランプ大統領がそれぞれの国旗を背に厳しい表情で描かれたAI生成画像も投稿していた。

これまでトランプ大統領が停戦へ向けた外交的解決の可能性を残してきた一方、ネタニヤフ首相は追加軍事作戦によってイラン政権へ実質的打撃を与えるべきだとの立場を維持しており、両国間に不協和音が生じているとの報道も出ている。

イスラエルは米国とともに対イラン戦争を主導してきたが、トランプ大統領がイランとの交渉可能性を排除していないことで、イスラエル側の影響力が低下しているとの分析も出ている。

ただし、トランプ政権も中東地域へ大規模軍事資産を継続配備しており、米国とイランの最終合意が成立しない場合には、対イラン空爆を即座に再開できるとの立場も維持している。