米国とイランが、和平交渉の妥結から30日後にホルムズ海峡を開放する合意案に近づいているとみられる。開放後は、戦争前の水準で自由な通航を認める方針だ。ただ、イランが通航料の代わりに「サービス料」の名目で費用を求めているため、完全に無料での通航に戻ることは難しいとみられている。
日本経済新聞が26日、中東の外交筋を引用して伝えたところによると、合意後の最初の30日間、イランはホルムズ海峡の機雷を除去し、船舶が安全に航行できる状態へと復旧させるという。また、機雷の除去の後は、事実上の封鎖の前と同様に各国の船舶が自由に航行できるようにし、イランは通航料の名目の料金は徴収しない予定だという。
しかし、この合意は、ホルムズ海峡が戦争前のように完全に無料で開放されることを意味するわけではない。イランは「通航料」は受け取らないものの、「サービス料」は受け取るとの立場を示している。
イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は25日の定例の記者会見で「イランはホルムズ海峡を通過する船舶から、通航料ではなく、航行サービスの名目で料金を徴収している」と述べ、「ホルムズ海峡やペルシャ湾、オマーン湾の環境を保護するための措置に加え、航行サービスなど、提供されるサービスには、一定の料金の徴収が必要だ」と語った。そのうえで、イランは「通航料を徴収しようとしているわけではない」と強調した。
和平交渉の妥結も、まだ最終的に確定したわけではない。イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の承認が、まだ確認されていないためだ。バガイ報道官は25日「ほとんど結論は出ているが、合意への署名が間近に迫っているわけではない」と述べた。米国のドナルド・トランプ大統領も24日、交渉を急がないよう自らの交渉団に指示したと、「トゥルース・ソーシャル」を通じて明らかにした。
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