「イラン核の第三国行き」を持ち出したトランプ氏…譲歩ではなく米国への再搬出の布石か

トランプ大統領、イラン高濃縮ウランの第三国移送に言及…米搬出へ布石か

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの終戦交渉の最大の争点となっている高濃縮ウランの処理場所について「イラン国内または第三国」に言及した。従来の「全量を米国が確保する」との立場から一歩譲歩したとの見方が出ている。

ただし、イランが高濃縮ウランの全面放棄に応じる可能性は高くなく、戦争を有利に終結させたと国内外に示したいトランプ大統領が、最終的にはウランを米国へ搬出する構想を維持しているとの観測も出ており、両国が短期間で妥協点を見いだせるかはなお不透明だ。

トランプ大統領は25日（現地時間）「濃縮ウラン（核の塵）は直ちに米国に引き渡されて廃棄されるか、イランと協力して現地または別の受け入れ可能な場所で処理される」と述べた。廃棄は「原子力委員会（AEC）」または同等の機関が監督すると付け加えた。

最大約440キログラムとされるイラン保有の60％高濃縮ウランについて、当初の「米国への搬出」方針からやや軌道修正し、イラン国内や第三国での処理も選択肢として示した格好だ。

バラク・オバマ米政権時代の包括的共同行動計画（JCPOA）を上回る成果を示す必要があるトランプ大統領としては、自らがイランの核武装の脅威を断ち切ったとアピールする機会を手放すことは難しいとの見方が出ている。

トランプ大統領は高濃縮ウランをイラン国内または第三国で処理する場合でも、その後の工程を事実上米国が管理するとの条件を付した。

仮に米国への搬出が実現しなくても、ウラン廃棄と濃縮停止を米国主導で管理する姿勢を示すことで、政治的な成果を強調する狙いがあるとみられる。

米紙ニューヨーク・ポストによると、トランプ政権内では高濃縮ウランをいったん第三国へ移送した後、最終的に米国へ搬入する「二段階移送案」も協議されているという。候補国としてはパキスタン、トルコ、ロシア、中国が取り沙汰されている。

米政府当局者の一人は「双方が体面を保てる表現を探っている。合意とはそういうものだ」とし「大統領は最終的にこれを米国に移したい考えだが、その間の選択肢も検討されている」と説明した。

米国はまた、凍結資産解除などの制裁緩和について、イランによる高濃縮ウラン放棄が前提になると強調している。トランプ政権高官はニュースネーションに対し「協議中の合意案はイランに『核の粉末』の放棄を求めている」とし「核の粉末なくして資金なし」と語った。

しかし、イラン側の報道を見る限り、イランが高濃縮ウランの全面放棄に同意したかどうかは明らかではない。

現時点では、米国と核問題を今後60日間の本格協議で扱うことでは一致したものの、高濃縮ウランの処理方法など具体的な結論には至っていないという。

ニュースネーションによると、イラン高官は「核問題は最終交渉で扱われる」とし「高濃縮ウラン備蓄を国外搬出するいかなる合意も成立していない」と強調した。

イランはこれまでも高濃縮ウランの保有を主権事項と主張しており、最後までイラン国内での希釈処理による決着を模索する可能性がある。

元駐オマーン米国大使のリチャード・シュミーラー氏はアルジャジーラに対し「イランが受け入れ可能で、トランプ大統領も容認できる解決策は存在する」と述べ「イランが高濃縮ウランを希釈し、一部を備蓄として保持する案もあり得る」との見方を示した。

一方、米国側にとっても、中国やロシアのように軍事的関与が難しい第三国へ移送するより、イラン国内での廃棄を認めつつ、直接監督する方が現実的だとの分析もある。

サウジ系メディアのアルアラビーヤは高官筋の話として「イランは高濃縮ウランを中国へ移送することを望んでいる」とし「ウランを中国で保管する案は、米国や同盟国にとって信頼できる解決策とはみなされにくい」と伝えた。

またニューヨーク・ポストは、トランプ政権がイラン国内での廃棄を実質的な次善策とみている可能性があると報道した。ニューヨーク・ポストは「イランがウランを大幅に希釈したうえで保有を継続する案も検討されている」とし、米軍の対イラン作戦によって核施設が大きな損害を受け、追加濃縮が現実的に困難との判断が背景にあると報じている。