台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は与党・民主進歩党の会議で、台湾はすでに主権を有する独立国家だとしたうえで、中国による統一圧力に対抗し、国家主権と民主主義を守る必要があると述べた。
民進党の呉崢報道官は、20日に開かれた第21期第67回中央常務委員会で、こうした内容を盛り込んだ頼総統の発言内容を公開した。
頼総統は、この日が自身の就任2周年であると同時に、台湾で総統直接選挙が実施されてから30周年に当たることに触れ、「総統を国民が直接選ぶことは、主権在民と国民が国家の主人公であるという理念を具体的に体現したものだ」と強調した。その上で、「中華民国であれ、中華民国台湾であれ、あるいは台湾であれ、われわれがすでに主権を有する独立国家であることに変わりはない」と述べた。
また、この日午前に総統府で、台湾の民主化と総統直接選挙の実現を推進した長老らと面会したことにも触れ、「台湾のために犠牲と献身を尽くしたことに感謝する」と謝意を示した。
さらに、「中国が統一を通じて台湾海峡の現状変更を図り、台湾を併合しようとする脅威に直面する中、われわれは国家主権と民主・自由という生活様式をより強固に守らなければならない」と強調し、「力を合わせ、次世代により良く、より安全で、より尊厳のある台湾を引き継がなければならない」と訴えた。
頼総統は、「国家の発展や民生政策の推進には、安定的かつ十分な予算が必要だ」とし、立法院での予算案審議の遅れにも言及した。「立法院の与野党各党には、国家の発展と次世代のより良い未来のため、一日も早く総予算案の審議を終えてほしい」と呼びかけた。
この日午前に総統府で行われた就任2周年演説でも、頼総統は「台湾海峡の平和と安定を維持し、外部勢力による現状変更を阻止することが台湾の国家戦略目標だ」としたうえで、「台湾は国際社会の責任ある一員であり、安定を損なう側ではない」と明言した。
また、民主主義の防衛や台湾海峡の安定維持、経済発展の3つを国政運営の柱として提示し、「対等と尊厳の原則の下で、中国との健全かつ秩序ある交流を望む」と述べた。一方で、「平和」を掲げた統一戦線工作については「断固として拒否する」とけん制した。
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