ロシアで広がる「反プーチン」世論…25年政権で迎えた“最悪の局面”

ウクライナ戦争による物価上昇やインターネット規制などで、ロシアでウラジーミル・プーチン大統領の長期政権に対する反発が急速に広がっていると、英紙ガーディアンが24日報じた。特に今年に入ってロシア当局がソーシャルメディアTelegramなどへのアクセスを遮断したことで、「ロシアは今や独裁国家北朝鮮に近づいた」という自嘲混じりの声も上がっている。

ガーディアンは同日、プーチン大統領の側近やロシアの財界関係者、西側の情報機関筋などの話として、「プーチン大統領は25年の政権期間中で最も厳しい局面に直面している」と分析した。今年に入り、ウクライナ戦争の長期化や景気後退に対するロシアのエリート層の失望が急速に広がっているのも大きな変化だ。ロシアの財界関係者は「プーチンが無意味で自滅的な決定を続けているという認識が高まっている」とし、「かつてプーチンを擁護していた人々でさえ、もはやそうしなくなった」とガーディアンに語った。

しかし、プーチン大統領は当面ウクライナ戦争を終結させる意思がなく、これを巡る議論は続くとガーディアンは予測した。プーチン大統領は側近に、ロシアが年末までにウクライナ東部ドンバス全域を掌握できると語ったという。

ロシア当局によるソーシャルメディアの遮断、増税、食料品価格や公共料金の上昇などが重なり、一般市民の不満も高まっている。クレムリン（ロシア大統領府）は今年初め、ウクライナのドローン攻撃への対応を理由に、ほとんどのメッセージアプリの使用を禁止または制限した。これによりロシアのIT企業は数十億ルーブル規模の損失を被った。クレムリン内部の関係者は「夕食の席で、情報統制のレベルが北朝鮮式の閉鎖社会に近づいたという話まで出ている」と明かした。今年4月、ロシアの国営世論調査機関が発表した一般市民の幸福度指数は15年ぶりの最低値を記録した。

特にガーディアンは、プーチン政権にとってより実質的な脅威は大衆ではなく、内部の権力層から生じる可能性が高いと予測した。ある欧州国の情報機関の報告書には、セルゲイ・ショイグ前ロシア国防相がプーチン大統領にとって脅威となる可能性があるとの分析も含まれている。ただし、プーチン大統領の支持者も批判者も、ロシアでクーデターが差し迫っているとの見方には現実味がないと考えている。

一方、ロイター通信によると、24日にエマニュエル・マクロンフランス大統領がアレクサンドル・ルカシェンコ・ベラルーシ大統領との電話会談で「ウクライナ戦争にこれ以上深く関与しないよう」警告した。両首脳の電話会談は、2022年2月のウクライナ戦争勃発直後、ベラルーシがロシアのウクライナ侵攻を支援したことを理由に西側との対話が断絶されてから4年3カ月ぶりだ。