米国政府が米最高裁の判決で無効化された一部の関税について、これまで206億ドル（約3兆2,800億円）規模の還付金を企業に支給したことが明らかになった。28日（現地時間）にABCが入手した法廷提出書類によると、還付手続きが本格化する中で主要企業の請求が急速に増えているという。
法廷提出資料によると、米税関・国境警備局（CBP）は現在まで約850億ドル（約13兆5,500億円）の還付を承認しており、このうち206億ドルが米政府のオンラインポータルを通じて実際に支給されたとされる。CBPは全体の還付規模が最大1,660億ドル（約26兆4,500億円）まで拡大する可能性もあると明らかにした。今回の資料には既存の支給額が約100億ドル（約1兆5,900億円）ほど過大集計されていたという修正内容も含まれている。
還付の対象と申請は大企業を中心に急速に拡大している。ウォルマート、コストコ、Apple、ホーム・デポ、ゼネラルモーターズなどの主要企業が最近還付手続きに参加したことが知られている。このうちウォルマートは約24億ドル（約3,824億3,900万円）規模の還付金を確保したと伝えられている。ウォルマートのジョン・デイビッド・レイニーCFOは実績発表で関税の還付手続きを活用していると明らかにし、確保された資金を価格政策と投資に優先的に活用する意向を示唆した。
ただし企業が還付金を消費者に直接返還するのではなく、今後の価格戦略に反映させる可能性が高いとの分析が優勢だ。市場では関税負担の最終的な帰着点にも注目が集まっている。Tax Foundation（米国の民間独立税制調査機関）は問題になった関税により、昨年米国の家庭あたり平均で約700ドル（約11万1,600円）の追加費用が発生したと推定している。還付が進んでも過去の価格上昇分が消費者に直接還元される可能性は限られているとの評価だ。
物流業界も還付手続きに加わっている。UPS、フェデックス、DHLなどは顧客向けの還付申請案内を強化しており、一部は直接還付を処理する方針も明らかにしている。特にUPSは自社のウェブサイトを通じて輸入業者の還付申請手続きを詳細に案内している。
今回の還付は米最高裁の判決以降、関税政策の事後の精算段階が本格化していることを示す事例であり、今後の還付規模拡大の有無や企業別の対応戦略により波紋が広がる見込みだ。
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