イラン、ホルムズ海峡制御は合法と主張、国際社会に責任転嫁批判

イランは自国のホルムズ海峡の制御措置が国際法に基づく正当な権利だと主張した。この措置は米国とイスラエルの軍事攻撃を防ぐためのものであり、海峡封鎖の責任を自国に転嫁する国際社会の批判に反論した。28日（現地時間）、イラン国営放送のIRIBによると、イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は国際連合安全保障理事会（安保理）会議で、「ホルムズ海峡におけるイランの措置は合法で国際法に合致する」と述べたという。

イランは2月28日、米国とイスラエルの空爆以降、ホルムズ海峡を通過する船舶の通行を制限し、外国軍艦の接近を制御するなど海峡に対する制御措置を実施してきた。イラバニ大使は「イランはこの重要な水路が自国の主権と領土保全、国家利益を狙った敵対行為と軍事侵略の通路として利用されることを容認できなかった」と述べた。さらに米国を指摘し、「ベネズエラやイラン、キューバなどに対する米国の措置は強圧と脅迫、威嚇、内政干渉の持続的なパターンであり、これは国連憲章と国際法に違反する」と批判した。

さらに、イラバニ大使は米国とイスラエルの対イラン軍事行動は、加盟国が他国の領土保全や政治的独立に反する武力の脅威または使用を禁じた国連憲章2条4項に違反していると説明した。彼は一部の国がホルムズ海峡を巡る現在の緊張の根本的な原因を無視し、イランに責任を転嫁していると主張した。

イラバニ大使は「一部の域内諸国が自国の領土と領空、施設を侵略勢力（米国・イスラエル）に提供することでイランに対する攻撃を支援した」とし、「イランに責任を転嫁する主張は根拠がない」と述べた。また「どの国も政治的・軍事的な影響力を前面に出して国際法の上に立つことはできず、不法行為に対する責任を回避してはならない」と強調した。

一方、米国とイランは戦争終結のための「了解覚書（MOU）」交渉を事実上終結させ、米国のドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っているとされる。この日、米メディアのアクシオスは米当局者2名と仲介努力に参加した中東の情報筋を引用し、「米国とイランが60日間の休戦延長を含むMOU草案に事実上合意し、現在トランプ大統領の最終承認を待っている」と報じた。しかし、イラン政府はこれを公式に確認していない。