NASA、2032年までに月南極へ恒久基地建設…ブルーオリジンなど民間主導で
米航空宇宙局（NASA）は、2032年までに月の南極に恒久基地を建設するため、200億ドル（約3兆1,900億円）規模の計画を発表した。最初の任務を担う企業としてBlue Originを選定するなど、民間企業との具体的な契約内容も明らかにした。
英紙ガーディアンやワシントン・ポストなどによると、NASAは26日、ワシントンで開いた記者会見で月面基地の建設計画を公開した。
NASAの計画によると、月面基地は段階的に建設される。2029年までに月の南極に太陽光発電網を含む基盤施設を整え、2029年から2032年にかけて基本的な運用能力を確保する。2032年以降には、宇宙飛行士が長期滞在しながら実験を行う半恒久モジュールを完成させる計画だ。NASAはこの月面基地を、最終的に火星探査に向けた前進基地にする構想を描いている。
月の南極での恒久基地建設プロジェクトは、中国に先んじた有人月面着陸の実現、月面基地の建設、宇宙用原子炉の開発などを掲げるトランプ政権の国家宇宙政策の一環だ。先月、1972年以来初めて宇宙飛行士4人を月軌道へ送ったアルテミス2号ミッションの成功が、月面基地計画を前進させるきっかけになった。
最初の任務には、Blue Originの極低温推進式貨物着陸船「Endurance（エンデュランス）」が投入される。「Endurance」は早ければ今秋、月南極のシャクルトン・ド・ジェルラシュ尾根に、NASAと民間企業の科学ペイロードを運ぶ。NASAはBlue Originの最初の2回の任務に、それぞれ2億3,040万ドル（約368億3,500万円）を支援し、事業費の大半は民間側が負担する。
NASAのジャレッド・アイザックマン長官は、今回の任務を「史上初の民間資金による月着陸船ミッション」と位置づけた。主な目的は、今後の有人月面着陸システムのリスクを抑えるための技術実証だ。Blue Originは先月、大型ロケット「New Glenn」の3回目の飛行で搭載物が誤った軌道に投入されるトラブルを経験したが、先週、米連邦航空局（FAA）から再飛行の承認を受けた。
NASAはBlue Originと、月面探査車などの機器を運ぶ契約も別途結んだ。契約規模は少なくとも1億8,800万ドル（約300億円）に上る。探査車の開発は、カリフォルニア州のAstrolabが2億1,900万ドル（約349億円）、コロラド州のLunar Outpostが2億2,000万ドル（約350億5,000万円）でそれぞれ担う。
Firefly Aerospaceは、2028年に月面へ無人ドローンを運ぶ宇宙船の開発費として、7,500万ドル（約119億5,000万円）を受け取る。ドローンはNASAジェット推進研究所（JPL）が開発し、今後、アルテミス計画の宇宙飛行士が着陸する候補地を探す任務を担う。Firefly Aerospaceは昨年3月、民間企業として初めて月面着陸に成功した。
Blue OriginはSpaceXとともに、アルテミス計画の有人月着陸船事業を競っている。NASAは来年、アルテミス3号の低軌道試験ミッションで両社の着陸船を評価した後、最終的な事業者を決定する。選ばれた企業は、2028年のアルテミス4号有人月面着陸ミッションに投入される。
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