4月の完全失業率2.5％に改善、有効求人倍率は1.18倍

4月の完全失業率2.5％に改善、有効求人倍率は1.18倍

雇用状況を示す4月の完全失業率（季節調整値）が2.5％となり、前月から改善した。

日本経済新聞や読売新聞、時事通信などによると、総務省統計局が29日発表した4月の労働力調査で完全失業率は前月の2.7％から0.2ポイント低下したという。

就業者数が増加する一方、完全失業者数が減少したことが失業率の改善につながった。4月の就業者数は季節調整値で6,876万人と前月から61万人増加し、完全失業者数は179万人と前月比7万人減少した。

総務省の担当者は「年度替わりにあたる4月に転職した人が多かったほか、これまで就業していなかった人が新たに働き始めたケースも少なくない」と説明した。そのうえで、労働供給の面からみて「雇用情勢は悪くない」との見方を示した。

厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同じだった。

有効求人数（季節調整値）は前月比0.4％増加した。製造業では半導体関連など成長分野を中心に求人が底堅く推移した。

一方で、物価上昇や人件費抑制の影響を背景に企業が採用規模や採用手法を見直す動きもみられる。

有効求職者数は前月比0.8％増加した。より良い待遇を求めて転職活動に動く求職者が増えたとみられる。

景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月比3.6％減となり、12か月連続で前年実績を下回った。

産業別では、情報通信業が7.3％減、卸売・小売業が11.0％減、宿泊・飲食サービス業が9.1％減となった。

厚生労働省の担当者は「人手不足を背景にセルフレジの導入など省人化・無人化の動きが引き続き進んでいる」と説明した。

また、求人を出しても応募が集まりにくいため、企業が募集自体を減らす「求人疲れ」の傾向もみられるという。