イラン大統領辞任説浮上、政府は即座に否定

イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が、国政運営の権限が事実上、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）指導部に移ったとして辞意を表明したとの報道が出たが、イラン政府はこれを直ちに否定した。英国・ロンドンに本部を置く反政府派メディアのイラン・インターナショナルは31日（現地時間）、匿名のイラン内部情報筋を引用し、ペゼシュキヤーン大統領がイラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師の事務所に公式書簡を送り、即時辞任を求めたと報じた。

報道によると、ペゼシュキヤーン大統領は書簡で国家運営の体系が公式手続きを逸脱し、核心的な権力部門がIRGC内の特定の指揮官グループの管理下に置かれていると主張したという。また、大統領と政府が主要な国家意思決定の過程から排除されていると指摘した。彼は現状では政府の運営と法的責務の遂行が事実上不可能だと判断し、即時辞任を求めたとされる。ただし、最高指導者側がこれを受け入れたかどうかは確認されていない。

しかし、イラン政府は当該報道を強く否定した。イランのタスニム通信は政府関係者の話として、「ペゼシュキヤーン大統領は辞任しておらず、引き続き職務を遂行している」と伝えた。イラン大統領府のセイエド・メフディ・タバタバイ広報担当副官もSNSの「X（旧Twitter）」を通じて関連報道を否定し、「大統領が国民に奉仕する責務から退くことはない」と述べた。

イラン政府情報評議会のエリアス・ハズラティ議長も「当該報道は現実と何の関連もない」とし、「このような噂を広める勢力は社会的な分裂と国民の結束の弱体化を狙っているが、失敗するだろう」と主張した。

一方、論争が拡大する中、ペゼシュキヤーン大統領名義のXアカウントには意味深な文章が投稿された。彼は「大きな挑戦に立ち向かうことは苦難なしには不可能だ」とし、「現実を国民に説明し、社会のすべての部門が問題解決に参加しなければならない」と述べた。さらに「この共通の苦痛は、決して個別に癒やされるものではない」と付け加えた。

イラン・インターナショナルは今回の問題がイラン権力中枢内部の深刻な亀裂を示す事例だと主張した。同メディアは最近数か月間、ペゼシュキヤーン政権と軍・安全保障機関との間で対立が続いており、IRGCが大統領権限の一部を徐々に制限してきたと伝えた。