日米国防会談、ミサイル共同開発で合意…南西地域の防衛強化も

日本と米国の防衛相は30日会談を行い、ミサイルの共同開発・生産策などについて協議した。

日本経済新聞（日経）や時事通信社などによると、小泉進次郎防衛相はこの日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、ピート・ヘグセス米国防長官と約1時間にわたり会談したという。

日米両国は中距離空対空ミサイル（アムラーム）や新型迎撃ミサイルSM3ブロック2Aなどの共同開発の加速で合意した。

小泉防衛相は開発・生産の速度を上げるための構想「オペレーション・スーパーチャージ」を提案し、ヘグセス長官と具体的な推進の方向性を協議した。

また両国はミサイル防衛のため、日米豪3カ国間で情報共有を行う枠組み「TRISHIP」を運用していくことでも一致した。

会談では、日本が約60年ぶりに殺傷兵器の輸出規制を撤廃した点にも言及され、ヘグセス長官はこれを前向きに評価したと伝えられている。

日米両国は敵の攻撃を抑止する能力と、有事の際に攻撃を阻止する対処能力の向上も図る方針だ。特に、日本の南西諸島の防衛を念頭に、自衛隊と米軍部隊の連携を強化することにした。

この日の会談では、中国の脅威を含む東アジア情勢も議題となった。両国は「あらゆる事態に対し、冷静かつ断固として対応する」と強調した。

中東戦争を受け、インド太平洋地域で「力の空白」が生じる可能性への懸念については、米軍が引き続きインド太平洋の安全保障に関与する方針を確認したと日経は報じた。

小泉防衛相は「（東アジア関連）米軍の関与が揺るぎないと感じている」とし「世界的なミサイル需要の増加と相まって、日米防衛産業協力は同盟の中核課題の一つとして浮上している」と述べた。

ホルムズ海峡への艦艇派遣など米側から協力要請があったかとの質問には「具体的な要請はなかった」と答えた。

また、ヘグセス長官によるシャングリラ対話での演説については「米国がインド太平洋地域を重視していることを明確に示したものだ」と評価した。

これに先立ち、ヘグセス長官は同日「中国を含むいかなる国も、覇権行使によって米国と同盟国の安全保障を揺るがすことはできない」と述べていた。

一方、小泉防衛相は30日、ニュージーランドとオーストラリアの国防相と初の3カ国会談も開催した。

産経新聞などによると、3者は日本の海上自衛隊の最新鋭「もがみ型」護衛艦のニュージーランド輸出に向けた協力について協議したという。

ニュージーランドは老朽化したフリゲート艦の後継候補として、もがみ型護衛艦や英国の31型フリゲートなどを検討している。オーストラリアは、もがみ型護衛艦をベースに日本と次世代艦艇を共同開発することを決めている。

日本が同盟関係にあるオーストラリアに続きニュージーランドにも、もがみ型護衛艦を輸出すれば、3カ国部隊間の相互運用性が高まるだろうと産経新聞は分析した。