米国による巨額の分担金未納の累積に加え、中国の支払い遅延も重なり、国際連合が深刻な財政危機に直面していることが明らかになった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は30日（現地時間）「ドナルド・トランプ米政権は国連に支払うべき数十億ドルを拠出しておらず、中国は予算制度を巧みに利用しているとの批判を受けている」と報じ「国際連合は財政難で機能不全に陥りつつある」と伝えた。
米国は28日時点で一般予算20億3,700万ドル（約3,248億700万円）、平和維持費用22億4,700万ドル（約3,582億9,200万円）の計42億8,000万ドル（約6,824億4,400万円）を未納している。
米国が国際連合への拠出を全面的に拒否しているわけではないが、機構改革や政策変更を支払いの前提条件として求めており、先行きは不透明だ。分担金を2年間滞納した加盟国の投票権を制限する国連規定に基づけば、米国は早ければ来年の総会で議決権を失う可能性がある。
トランプ政権は国際連合が国際紛争の解決といった本来の役割を十分果たしておらず、米国の政策にも協調していないとして財政支援を大幅に削減してきた。
トランプ大統領は1月、米国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、国連人口基金（UNFPA）、国連民主主義基金（UNDEF）など31の国連関連機関を含む66の国際機関からの脱退を表明し、国連傘下の世界保健機関（WHO）からの離脱手続きも終えた。
国際連合は現地事務所の閉鎖、アフリカ紛争地域における平和維持軍の縮小、事務局職員3,000人の削減、ニューヨーク国連本部の改修保留など過去最大規模の歳出削減に着手しているが、資金繰りの限界が迫っているとの懸念が強まっている。
国際連合事務総長のアントニオ・グテーレス氏は「国際連合は財政破綻に向かって突き進んでいる。財政崩壊は極めて現実的なリスクだ」と危機感を示した。報道によると、8月中旬にも手元資金が底をつく可能性があるという。国際連合は8月から次期事務総長選挙に入る予定だ。
一方、中国も国際連合分担金の支払いに消極的な姿勢を見せている。最近、王毅外相の国連訪問に合わせて約8億5,000万ドル（約1,355億3,300万円）を納付したものの、28日時点でなお4億5,500万ドル（約725億5,000万円）が未払いとなっている。
中国は米国と異なり、納付義務は履行しているとの立場を強調しているが、納付時期を徐々に遅らせることで国際社会での影響力を高めようとしているとの見方が出ている。
WSJは「かつては毎年上半期に分担金を納めていた中国が、2022年以降は政治的優先課題を実現するための交渉カードとして支払いを遅らせ始めたとみられる」と指摘した。
報道によると、中国は2021年までは4〜5月頃に納付を終えていたが、2022年は10月、2023年は11月、2024年は12月27日と納付時期を年々遅らせているという。
WSJは「米国と中国が主導権争いを繰り広げるなか、国際連合は財政危機に揺れている」とし、国連高官の話として「米国は分担金を支払わず、中国は長年にわたり制度の隙を巧みに突いてきた」と伝えている。
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