中国、日本の防衛政策を「軍国主義回帰」と批判…日本は台湾海峡・南シナ海問題で反論

中国が日本国内で進む平和憲法改正論議や同盟国の核兵器の国内配備をめぐる議論について「軍国主義の復活」と強く批判した。これに対し日本側は中国による台湾海峡や南シナ海での一方的な現状変更の試みを指摘し反論した。

中国のグローバル・タイムズやCGTNなどの報道によると、第23回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席した中国代表団の団長である孟祥青教授（中国人民解放軍少将）は30日（現地時間）の演説で「軍国主義的な思考の復活への警戒を緩めてはならず、第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を守らなければならない」と述べたという。

孟教授は2026年が第二次世界大戦終結後に行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）の開始から80年に当たると指摘し「同裁判は日本の軍国主義犯罪を裁き、戦後秩序の法的基盤を築いたが、現在では一部勢力が戦争犯罪を公然と美化し、東京裁判の結論に異議を唱えて侵略の歴史を正当化しようとしている」と批判した。

そのうえで日本を指して「軍国主義の遺産を徹底的に清算できていない国に国際社会で防衛協力を語る資格があるのか」と疑問を呈し「かつて侵略の被害を受けたアジア諸国を含む国際社会の信頼を得られるのか、極めて疑わしい」と指摘した。

また孟教授は、世界が直面する安全保障上の危機として、地域の安全を損なう覇権主義、核戦争リスクの高まり、国際軍縮体制の弱体化、グローバルガバナンスの混乱の4点を挙げた。そして「一部の国が絶対的な戦略的優位の確保を目指し、陣営対立を煽ることで軍拡競争を激化させ、地域紛争の頻発を招いている」と主張した。

さらに、日本国内での平和憲法改正論議や「非核三原則」の見直し論、同盟国の核兵器配備の可能性に言及し「こうした動きは核拡散リスクを高め、戦略的安定性をさらに脆弱にしている」と強調した。続けて「歴史の教訓は依然として重く、世界は再び岐路に立っている」と述べ、軍国主義的思考の復活への警戒を呼びかけた。

これに対し、日本側は中国の批判を一蹴した。

報道によると、小泉進次郎防衛相は31日の演説で「新軍国主義との指摘は事実とかけ離れている」と反論し「日本は戦後、国連憲章を含む国際法を尊重し、自由で開かれた国際秩序の維持に真摯に取り組んできた」と強調したという。

さらに「日本の平和国家としての歩みは地域と国際社会の双方から高く評価されており、その評価が虚偽や操作された情報によって揺らぐことはない」と述べた。

また、中国を念頭に「大量の核兵器や戦略爆撃機を保有する国が存在する一方、そうした兵器を一切持たない日本が新軍国主義と呼ばれている」と批判した。

小泉防衛相は台湾海峡や南シナ海をめぐる緊張の高まりにも言及し「インド太平洋地域は一方的な現状変更の試みや経済的威圧『あらゆるものの武器化』に直面している」と指摘し「新たな課題に対応するため、自国の防衛力を強化するのは極めて自然なことだ」と述べた。

そのうえで「力による一方的な現状変更は許されないという原則の下で国際法秩序を維持しなければならない。不透明な軍拡や軍事行動は不信を招く」と強調し「自由で開かれたインド太平洋は我々自身の手で築き、守り抜かなければならない」と訴えた。

日本メディアは演説について「地域の物流網の強靱化や安全保障体制の維持に重点を置き、日本の政策転換の必要性を訴えた」とし「軍事正常化という表現そのものを否定するというより、日本独自の意味づけを試みた発言と受け止められる」と評価した。