ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに対する連続した長距離攻撃で得た成果を公開し、自信を示した。1日（現地時間）、ゼレンスキー大統領は夜間の演説で「ウクライナは今年1月から5月の間、ロシアの精油施設15か所を攻撃した」とし、「これは非常に重要な成果だ。ロシアはすでに航空燃料とガソリンの輸出を禁止した。最近まで『ガソリンスタンド』と呼ばれていた国がこれすら失うのは非常に大きな損失だ」と主張した。
特に彼は「5月には、ロシアの主要精油施設の約40％が稼働停止状態に陥った」と強調した。またゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がロシア軍の軍需物資の輸送路を攻撃できる能力を持つようになり、ロシアが占領しているクリミア半島やその他の地域で燃料不足が起きていると付け加えた。
ゼレンスキー大統領のこの発言は、連続した長距離ドローン（無人機）攻撃の成功に対する自信の表れと解釈できる。実際、ロシア政府は11月30日までの5か月間、航空燃料の輸出禁止措置を実施した。さらに自国のエネルギー市場を安定化させるため、軽油の輸出禁止も検討していると伝えられている。
5月31日にもウクライナはロシアのエネルギー施設などを標的としたドローン攻撃を成功させ、攻勢を強めた。特に今回の攻撃対象はすべてロシア領土の奥深くにあり、国境から数百kmに及ぶため、ウクライナの長距離攻撃能力がさらに強化されていることを示している。
報道によると、ウクライナ国境から約700km離れたロシアのサラトフ製油所がドローン攻撃で炎上したという。この場所はヴォルガ川流域の重要な産業基地であり、ロシア国営石油企業のロスネフチが所有する戦略的な精油工場の一つだ。またウクライナはこの日、モスクワ北東部にある国境から約1,300km離れたラザレボ揚水場とロストフ地域の燃料貯蔵施設なども攻撃し、被害を与えた。
このようにウクライナがロシア本土内の精油施設などエネルギーインフラを集中攻撃する理由は、戦争の核心である燃料の供給と資金源を遮断するための戦略だ。実際、石油およびガス産業はロシアの財政収入の要だ。ロシアは本土深くの精油施設などが攻撃されることを「レッドライン」を越える挑発と見なしている。これに対しロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「正当な報復」としてウクライナの民間電力網とガス施設に対する破壊的な反撃で応じている。
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