米国、NATO東部前線への核配備拡大を検討…ポーランド・バルト諸国が候補に
欧州駐留米軍縮小への懸念の中、「核の傘」強化を議論
ポーランド・バルト諸国、米国の核兵器受け入れに前向きな姿勢を表明
米国が欧州の同盟国に対する安全保障上の公約を再確認するため、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への核兵器追加配備を検討していることが明らかになった。
1日（現地時間）英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米国とNATOの関係者は現在、米国の核共有プログラムに参加している6カ国以外にも、核運用基盤を拡大できるかどうかを協議しているという。
今回の議論は、ドナルド・トランプ米大統領が欧州駐留米軍や主要な通常兵器システムの縮小を進める動きを見せる中、米国による「核の傘」の提供意志が弱まるのではないかという欧州同盟国の懸念を払拭する狙いがあるとみられている。
関係者2人によると、協議が実現した場合、より多くのNATO加盟国が米国の戦術核兵器を運用できる「デュアル・キャパビリティ・エアクラフト（DCA）」を配備できるようになるという。
DCAとは、平時は通常任務に従事し、有事には核兵器を搭載して運用できる戦闘機システムを指す。
情報筋によれば、ポーランドや一部のバルト諸国は、DCA基地の受け入れに関心を示しているという。特に、ロシアと国境を接するNATO東部前線の国々が最も積極的な姿勢を見せているとされる。
ポーランドはこれまでも米国の核兵器配備を公然と求めてきた。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ前大統領は米国に核共有体制をポーランドに拡大するよう促し、ワルシャワは今年フランスが推進する欧州核抑止力の共有議論にも参加した。
一部の同盟国の関心は、2022年のロシアのウクライナ侵攻以降高まった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用の可能性に繰り返し言及したことで、ロシア近隣諸国の安全保障上の不安が強まったためだ。
ただし、交渉に詳しい関係者は、米国の核兵器追加配備に関する合意が差し迫っている状況ではないと説明している。
現在、NATOの核共有プログラムには、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ、イギリスが参加している。これらの国々は米国の戦術核兵器を自国内の基地に配備できるが、実際の核兵器の管理・統制権は米国が独占的に保有している。
配備された核兵器は米軍が保管・警備し、各国空軍はF-35やF-15、トーネード戦闘機などを用いて核運用訓練を行う。実際の使用は米国の承認があって初めて可能となる。
NATOは、この核共有体制について「非核保有国が独自に核武装することなく安全保障を確保できる仕組み」だと説明している。
最近では、トランプ政権が欧州への配備を予定していた一部兵器システムを取りやめ、兵力削減計画を進めていることから、欧州同盟国の懸念はさらに高まっている。
欧州各国は国防費の増額と通常戦力の強化を約束しているものの、米国の「核の傘」は依然として代替不可能な安全保障資産とみなされている。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は先月の外相会議後、「米国が他の地域により多くの関心を向けても欧州の全体的な抑止力と防衛力はそのまま維持されるべきだという共通認識がある」と述べ、「誰かがNATOを攻撃すれば、その代償は壊滅的なものになるだろう」と警告した。
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