イラン「全ての攻撃にミサイルで報復」…米国に強硬姿勢示す

クウェート「他国への敵対行為に領空使用は認めない」

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の軍事顧問を務めるモフセン・レザイ氏は3日（現地時間）「全ての銃撃や攻撃に対する対応はミサイルとドローンによる集中攻撃になる」と述べた。

レザイ顧問は同日、「X（旧ツイッター）」への投稿で「歴史は戻せず、侵略者は間もなく処罰される」と発言した。

今回の発言はイランが同日未明に米軍関連施設が駐留するクウェートとバーレーンを攻撃した直後に出たもので、最近の米軍によるゲシュム島の通信塔やイランのタンカーへの攻撃に対する報復の意思を改めて示したものと受け止められている。

レザイ顧問はまた「交渉や停戦過程で米国が過度な要求を突き付けることは容認しない」とも言及した。

米国との終戦交渉に参加しているイランのアッバス・アラグチ外相も、「X」への投稿を通じてクウェートとバーレーンへの攻撃の正当性を主張した。

アラグチ外相は「わが軍は米国が民間船舶への攻撃や停戦違反に利用することを認められた地域に対し、自衛権に基づく攻撃を行っている」とし「いかなる敵対行為に対しても即座かつ断固とした対応に直面することになる」と警告した。

さらに「制裁や戦争によって得られなかったものを、さらに大きな戦争によって達成することはできない」と強調した。

同日未明、イラン革命防衛隊（IRGC）はイランのタンカーおよびゲシュム島の通信塔への攻撃に対する報復として、クウェート国内の米空軍基地やバーレーンに駐留する米海軍第5艦隊の基地などを攻撃したと発表した。

一方、米中央軍は「イランの攻撃は失敗に終わった」と主張した。

クウェート国防省によると、同日未明にイランが発射した弾道ミサイル13発とドローン17機がそれぞれ撃墜されたという。ただし、クウェート国際空港などの民間インフラに大きな物的被害が発生し、インド国籍の居住者1人が死亡したほか、多数の負傷者が出た。

クウェート政府は直ちに外交対応に乗り出した。クウェート外務省は駐クウェート・イラン大使館の臨時代理大使を呼び出して空爆に抗議したほか、イラン外交官2人をペルソナ・ノン・グラータ（外交的に好ましくない人物）に指定し、24時間以内の出国を命じた。

また、イラン大使館の人員も削減する方針を示した。

クウェート外務省は「いかなる国に対する敵対行為についても、クウェートの領土や領空の使用は認められない」として、イラン側の主張に反論した。

続けて「イラン側の主張には何ら根拠がなく、いかなる場合でもクウェートの領土や重要な民間インフラへの攻撃を正当化することはできない」と強調した。