米政府が日本や中国などに対し、強制労働問題を理由に12.5％の追加関税を課す方針を発表したことを受け、中国政府が反発した。
中国外務省の毛寧報道官は3日の定例記者会見で、この米国政府の方針について「中国に強制労働は存在しない」とし「これを口実とした政治的な操作に反対する」と述べた。
毛報道官はまた「中国は様々な形の一方的な関税措置に一貫して反対してきた」とし「関税戦争や貿易戦争はどちらの利益にもならない」と指摘した。
その上で「経済・貿易問題は平等、尊重、互恵の原則に基づき、対話と協議を通じて解決すべきだ」と訴えた。
これに先立ち、米通商代表部（USTR）は2日（現地時間）ホームページを通じて「強制労働製品の取引に関する通商法301条調査結果および対応措置案」とする報告書を公表した。
USTRは報告書で、強制労働によって生産された製品を輸入したり、十分な制裁措置を講じていなかったりしたことなどを理由に日本、中国、韓国、ロシア、英国、オーストラリアなど54カ国に対して12.5％の関税を課す方針を示した。
また、欧州連合（EU）、カナダ、インドネシアなど6つの国・経済圏については強制労働製品の輸入を防ぐ制度を一部導入していることを理由に10％の関税を課すとしている。
USTRは来月7日に公聴会を開いて意見を聴取した後、関税措置の実施計画を最終決定する予定だという。
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