米専門家が韓国への戦術核再配備提唱、核共有論再燃

米国の安全保障専門家たちが韓国に核兵器を再配備すべきだという主張を展開した。安全保障専門家のカイル・バルザー氏とロバート・ピーターズ氏は、米軍事専門メディア「Breaking Defense」に掲載したコラムで「米国が韓国、そして日本に対して徐々に核戦力を再配備することで、不安を抱える同盟国を安心させ、米国の国家安全保障の利益を強化することができる」と主張した。

彼らは北朝鮮が米国と日本、韓国などを「火の海」にすると日常的に脅迫する状況で、中国は東アジアに対する低出力の核攻撃を行うために設計された精密ミサイルを含む核兵器の増強を続けていると指摘した。続けて「米国の同盟国、特に日本と韓国は北朝鮮と中国の核兵器開発によって米国の国防公約に対する信頼性をますます懸念している」とし、「実際にこの懸念が非常に大きく、多くの韓国人が自国の核兵器開発プログラムを検討しているほどだ」と主張した。

そのコラムには韓国国民の約70%が自国に独自の核抑止力が必要だと信じており、政府の高官たちもこの意見に同調してきたという主張が含まれているが、具体的な根拠は言及されていなかった。ただし、これは韓国のユン・ソンニョル前大統領が大統領候補時代に言及した戦術核の再配備を意味するものと見られる。

バルザー氏とピーターズ氏はコラムで「東アジアの『核のダム』は変化が必要だ。そうでなければ数年以内に崩壊する可能性がある」とし、「米国が韓国に戦域核兵器を配備し、日本にも徐々に配備を増やすことで、不安を抱える同盟国を安心させることができる」と強調した。続けて「韓国の場合、北大西洋条約機構（NATO）モデルが適用できる。韓国は米国の管理下で核爆弾「B61」を自国の領土に配備することに同意するだろう」とし、「次のステップとして韓国を核共有体制に組み入れ、米国が危機または戦時状況で韓国の戦闘機「F-35A」がB61を搭載するよう認証する案を検討できる」と主張した。

B61は米国が保有する代表的な空中投下型の核爆弾で、戦闘機や爆撃機が目標上空まで運搬した後に投下する方式で使用される。2人の専門家は米国が核爆弾B61を韓国基地に保管し、米軍が統制権を維持するNATO式の核共有モデルを韓国に適用すべきだと述べた。これは韓国が核兵器を所有するのではなく、米国の核兵器を韓国に前進配備することを意味する。

さらに彼らは韓国にまず戦術核を再配備した後、日本まで拡大すれば中国が戦争を試みる誘因を減らすことができ、こうした措置が結果的に戦争の可能性を減少させると主張した。彼らはコラムで「米国は西太平洋地域の悪化する軍事的均衡を安定させるために核兵器を使用し始めるべきだ」とし、「そのためには該当地域に核兵器を配備し始める必要がある。始める時間はまさに今だ」と強調した。

現在、韓国政府は戦術核の再配備が朝鮮半島の緊張を高め、非核化原則を損なう可能性があるという立場を維持している。韓国のイ・ジェミョン大統領は共に民主党代表時代の2022年11月、当時のフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使と会い、米国で戦術核の再配備論が言及されることに関して「一考の価値もない無責任な話だ」と批判した。続けて「米韓同盟の強力な拡張抑止が持続する限り、朝鮮半島にはいかなる形の核兵器も必要ないと確信している」と付け加えた。

昨年12月にも米韓原子力協定の改定に関する議論で「もし核武装をすれば、米国や国際社会の同意を得ることは不可能で、経済・国際制裁がすぐに続くが、我々は耐えられるだろうか」とし、「国民が、核武装して核兵器を開発すれば制裁を受け、北朝鮮のようになることを分からないはずがない」と反問した。

これに先立ち、イ大統領は昨年10月の米韓首脳会談で米国のドナルド・トランプ大統領に原子力推進潜水艦の建造及び燃料供給を要請しながらも、核兵器ではなく従来型武器を搭載した潜水艦のためのものであると説明したことがある。

一方、該当のコラムを掲載したバルザー氏は米国の保守系シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）所属の研究員で、米国の核戦略と核抑止論、戦略兵器政策などが専門分野だ。もう一人の著者であるピーターズ氏は米保守陣営の主要政策を研究するヘリテージ財団の国家安全保障センターで上級研究員及び副所長として活動している。