NATOトップが警告、ロシアの若者に参戦回避訴え

北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が、ロシアの若者たちにウクライナ戦争への参戦を控えるよう警告した。3日（現地時間）、ロイター通信などの海外メディアは、ルッテ事務総長がロシアの若者とその家族に対し、参戦しないよう強く呼びかけたと報じた。この日、彼はウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後、共同記者会見を通じて最近行われたロシアの大規模空襲やNATOの支援など様々な問題について言及した。

特に彼はロシアの若者たちに直接メッセージを送った。ルッテ事務総長は「君たちは不当な扱いを受けている」とし、「戦闘に参加する者は十分な訓練を受けられないだろう。支給される装備も質が低い。戦場で死ぬか負傷する可能性が極めて高い」と述べた。

さらに「負傷すれば泥の中に見捨てられ、苦しんで死ぬ可能性が非常に高い」と付け加えた。その根拠として、彼は毎月3万人以上のロシア兵が死亡していると指摘した。そのうえで「これは旧ソ連が1980年代のアフガニスタン戦争で10年間に失った兵力を、わずか1か月で失っていることを意味する」とし、「これは決して抽象的な話ではない。次にそうなるのは、あなたかもしれない」と強調した。

実際に最近、英国の情報機関である政府通信本部（GCHQ）のアン・キースト＝バトラー長官は就任の演説で、ロシアが2022年2月にウクライナを全面侵攻して以来、約50万人の兵力が戦死したと推定されると述べた。またBBCのロシア語版とロシアの独立メディアであるメディアゾナが集計したロシア軍の戦死者は、現在までに22万3,539人に上るという。

これは戦争勃発以来の公式発表や報道、SNS、墓地や慰霊碑などを基に身元が確認された事例である。ロシアとウクライナはこれまで相手国の死傷者推定値を定期的に公表してきたが、死傷者の規模については詳細を明らかにしていない。

一方、ゼレンスキー大統領は2月の開戦以来、ウクライナ軍の戦死者を約5万1,000人だと述べたが、ロシア政府は累積死傷者数をほとんど公表していない。また、ルッテ事務総長はこの日の共同記者会見で「ウクライナは引き続き強靭に耐え、革新を続けて戦場で成果を上げている」とし、「ロシアはますます追い詰められている」と主張した。

さらに、NATOの「ウクライナの優先必要品リスト（PURL）」に6か国が新たに参加することが決まったと明らかにした。PURLは、米国とNATOが共同で導入したウクライナ向けの米国製装備品を調達する枠組みだ。ウクライナが必要な必要品リストを提出すると、同盟国が資金を集めて米国製の装備品を代わりに購入して送る枠組みである。