プーチンに苦い展開か…「経済健在」アピール直前、ロシア本土で黒煙

プーチン氏の故郷まで狙われた…「ロシア版ダボス」目前で広がる動揺

ウクライナは3日（現地時間）、ウラジーミル・プーチン露大統領の故郷であるロシアのサンクトペテルブルクを狙って長距離ドローン攻撃を行った。ロシアが「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムを開催し、戦時下でも経済の健在ぶりを誇示しようとしていたタイミングで、本土の中核都市が再び攻撃対象となった形だ。

ロイター通信も今回の攻撃がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムの開幕時期と重なった点に注目した。3日から6日まで開催されるこのイベントは、ロシアが戦争と制裁の中でも孤立していないことを示そうとする代表的な舞台とされる。タス通信は、プーチン大統領が5日に行われる全体会議で基調講演を行う予定だと報じた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、ウクライナ軍がサンクトペテルブルクの石油ターミナルを長距離ドローンで攻撃したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は「Telegram」を通じて今回の攻撃が軍事関連の基盤施設のみを狙ったと主張した。ウクライナ軍はサンクトペテルブルク近郊のクロンシュタット基地とロシアのタンボフ地域の武器生産施設も同時に攻撃したと説明した。

サンクトペテルブルクはロシアの第2の都市であり、プーチン大統領にとって政治的象徴性が大きい場所だ。彼はここで生まれ、地方政府で政治キャリアを積んだ後、モスクワの権力中枢に入った。ウクライナがこの都市を攻撃したという事実だけでも、ロシアの防空網と戦争遂行能力に対する疑問は大きくなるだろう。

ロシア側はウクライナのドローンの一部を撃墜したと発表した。ウクライナメディアのウクラインスカ・プラウダはロシアの独立メディアのアストラと現地のTelegramチャンネルを引用し、この日未明サンクトペテルブルクで複数回の爆発音が聞こえ、石油ターミナル周辺で大規模な火災が発生したと伝えた。現地で撮影された写真や映像には濃い煙の柱が立ち上る様子が捉えられている。

レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は未明4時頃ドローン3機を撃墜したと発表したが、その後攻撃規模を30機、さらに50機に修正して発表した。ロシアメディアはサンクトペテルブルクプルコヴォ空港から出発予定だった航空便20便以上が遅延またはキャンセルされたと伝えた。ロシア当局は被害規模を過小評価して発表する傾向があるが、今回の攻撃はフォーラムの開幕日と重なり、政治的波紋を広げた。

国際経済フォーラム直前に故郷の都市が攻撃される

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムはロシアが毎年外国政府関係者や実業家、投資家を招いて経済協力と投資誘致をアピールする代表的なイベントだ。西側の制裁以降影響力は低下したが、クレムリン（ロシア大統領府）は依然としてこのイベントをロシア経済が孤立していないことを示す舞台として活用してきた。

今年のフォーラムは戦争の長期化と景気減速の中で開催された。ロイター通信は今回のイベントがウクライナ戦争と西側の制裁、成長停滞が重なった状況で行われたと伝えた。ロシアは2022年のウクライナ侵攻以降、西側の主要企業や投資家の多くから敬遠されている。それでもクレムリンは今年のイベントに米国の関係者やサウジアラビアの高官が参加する点を強調し、外交的孤立論を打ち消そうとした。

クレムリンは今回のフォーラムが2017～2018年以来初めて米国側の関係者が参加するロシアの投資イベントだと強調した。公式プログラムではウクライナに直接言及しないと伝えられている。しかし実際の会場外の状況は異なっていた。戦争の影響はフォーラム会場の外、ロシア深部にまで及んでいた。

ウクライナは今回の攻撃でロシアの基盤施設を狙う長距離攻撃能力を再び誇示した。サンクトペテルブルクの石油ターミナルはウクライナ国境から約1,100km離れた場所にあるとされる。前線から遠く離れた都市ももはや安全地帯ではないというメッセージを送ったのだ。

戦時経済を見せつけるはずが…プーチン氏、本土防衛の不安を露呈

ロシアは最近、ウクライナの首都キーウなどを対象に大規模なドローン・ミサイル攻撃を続けている。後方の都市やエネルギー施設を攻撃し、圧力の水準も高めている。ウクライナはこれに対抗してロシアの石油施設や軍需施設、港湾基盤施設を狙った長距離ドローン戦を拡大している。

プーチン大統領にとってさらに負担となるのは経済だ。ロシアは戦争初期の予想よりも持ちこたえたが、最近成長率が目に見えて鈍化している。ロイター通信は、ロシアの経済成長率が昨年の4.9%から今年は約1%に急落し、今年第1四半期には0.2%のマイナス成長を記録したと伝えた。ロシア当局は高金利や西側の制裁、ルーブル高などを原因に挙げている。

戦費の拡大も、ロシア経済への重荷となっている。元ロシア中央銀行副総裁のオレグ・ビューギン氏はロイター通信に、ロシアは景気後退を甘受するかウクライナ戦争資金の支援を減らすかの選択を迫られていると分析した。クレムリンが戦時経済の持続可能性を誇示しようとしたイベントの開幕日に、プーチン大統領の故郷の都市が攻撃を受けたことになる。

今回の空爆が戦況を即座に変えることは難しい。しかし象徴的な意味は小さくない。ウクライナはロシアが自国全域を攻撃する一方で、ロシア本土にも代償を払わせることができると示した。プーチン大統領は国際経済フォーラムでロシアが戦争で劣勢に立たされておらず、西側の制裁にも耐えているというメッセージを発信しようとするだろう。だが、故郷の都市上空を飛ぶドローンと石油施設の火災は、戦争の影がロシア内部にまで及んでいる現実を浮き彫りにした。