米国が強制労働問題を理由に日本を含む60か国・地域を対象に追加関税を課す方針を示したことに対し、日本政府は「日本への追加負担はない」と鎮静化を図った。
4日の日本経済新聞などによると、赤沢亮正経済産業相は前日、米国のハワード・ラトニック商務長官とオンライン会談を行った後、SNSの「X（旧Twitter）」で、「日米合意は依然として強固で有効だ」とし、「昨年の合意レベルを超える追加関税が日本に課されないことを米国側に確認した」と述べたという。さらに「国民は心配する必要はない」と付け加えた。
これに先立ち米政府は、強制労働で生産された製品の輸入を十分に阻止できなかった60か国・地域を対象に10～12.5%の追加関税を課す方針を検討中だと発表した。日本は韓国などと共に最大12.5％の追加関税が適用される対象グループに含まれた。
ただし、日本政府は昨年締結された日米貿易協定が依然として有効であることを根拠に、日本製品に対する実質的な追加負担はないとみている。日米両国は昨年、既存の関税を含む日本製品の関税上限を15%に設定することで合意した。
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