米下院、トランプ大統領の反対にもウクライナ支援法案可決…共和党18人が賛成に回る

米下院はドナルド・トランプ米大統領と共和党指導部の反対にもかかわらず、ウクライナ支援と対ロシア制裁を盛り込んだ法案を可決した。

CNNによると、下院は4日（現地時間）賛成226票、反対195票でウクライナに対する数十億ドル規模の支援とロシアへの追加制裁を課す法案を可決したという。

今回の採決では共和党議員18人と共和党と協力することが多い無所属議員1人が民主党に同調して賛成票を投じた。

マイク・ジョンソン下院議長は採決に先立ち、非公開会合で共和党議員らに法案への反対を求めたとされる。ジョンソン議長はトランプ大統領がロシアと交渉する余地を残す必要があると主張した。

しかし、共和党穏健派で議会内の親ウクライナ議員グループ「ウクライナ・コーカス」の共同議長を務めるブライアン・フィッツパトリック議員は、民主党のグレゴリー・ミークス議員と連携し指導部の承認を得ずに法案を本会議に提出する手続きを進めた。

両議員は下院指導部の承認なしで法案を本会議に上程できる特別手続きを活用し、必要となる218人分の署名を確保した。

法案にはロシア指導部や主要金融機関、石油・鉱業関連企業に対する追加制裁が盛り込まれた。また、米国に輸入されるロシア製品に500％の関税を課すほか、ロシア産原油の輸入を禁止する内容も含まれている。

ウクライナ支援策としては、80億ドル（約1兆3,000億円）規模の武器売却の承認に加え、ジョー・バイデン前政権下で実施されていた軍事装備の貸与プログラムを延長する措置も盛り込まれた。

今回の採決はウクライナ戦争を巡る共和党内の亀裂を改めて浮き彫りにしたとの見方が出ている。

近年、トランプ大統領が率いる共和党は従来と比べてウクライナ支援に慎重な姿勢を示しており、党内の一部からは米国がこれ以上大規模な支援を行うべきではないとの声も上がっていた。

CNNは、ここ数カ月、トランプ大統領の外交政策上の関心がイラン問題に集中する中、ウクライナ戦争は米国の限定的な関与の下で激化が続いていると伝えた。

トランプ大統領は就任当初、戦争を早期に終結させると公言していたが、現時点で目立った進展はみられていない。

ただし、法案の最終成立は不透明な状況だ。CNNは下院では可決が見込まれていた一方、上院で可決に必要な支持を確保できるかは不透明だと分析している。

法案が上院でも可決された場合、トランプ第2次政権発足後、議会が成立させた初の主要なウクライナ支援法案として記録される見通しだ。