日本・豪州、太平洋島しょ国に「ラブコール」…影響力を強める中国をけん制へ

アメリカと中国が覇権競争を繰り広げてきた太平洋島嶼地域で、新たな地域秩序を模索する動きが広がっていると、日本経済新聞（日経）が4日に報じた。アメリカがこの地域への関与と支援を縮小する隙を突いて中国が影響力拡大に乗り出したため、日本とオーストラリアがこれを牽制する措置を強化しているという。

日経は代表的な例として、政府が3、4日に東京で開催した「世界島嶼国海洋会議」を挙げた。太平洋島嶼国など34か国の首脳級要人が、この会議に参加した。日本は今回の会議で、政治・安全保障問題を前面に出すのではなく、気候変動対策、海洋保全、インフラ整備、再生可能エネルギー技術移転など島国が求める支援を前面に出し、信頼関係の構築に努めた。高市早苗首相は3日の開会式で「日本は長年、海洋分野の国際協力と気候変動対策に尽力してきた」と述べ、異常気象による海面上昇などの危機に直面している島国との協力強化を約束した。

オーストラリアも太平洋島嶼国との協力強化に乗り出した。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は3日、キャンベラでソロモン諸島のマシュー・ワレ新首相と首脳会談を行い、安全保障と経済協力を包括する新たな条約締結を推進することで合意した。ソロモン諸島は親中派の前政権時代の2022年に中国と安全保障協定を結んだが、今年5月のワレ新首相の就任後、オーストラリアとの協力に方向転換した。オーストラリアと日本はパラオの海底ケーブル敷設事業への共同支援にも乗り出す予定だ。

領土が小さい太平洋島嶼国は、長年特定の国に過度に偏らない外交戦略を展開してきた。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が海外援助を担当していた米国国際開発庁（USAID）を解体するなど支援に消極的になったため、状況に変化が生じた。日経は「日本とオーストラリアはトランプ政権が太平洋地域への援助を削減し、米国周辺と中東などに関心を集中させることを懸念している」とし、「日本とオーストラリアは中国の影響力拡大を抑制するため、太平洋島嶼国との関係をさらに強化すると見られる」と分析した。