米国が通商法301条の調査の結果を基に新たな関税の賦課を進めるなか、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は4日（現地時間）、欧州連合（EU）や日本などと締結した貿易の合意における関税の上限を尊重する意向を示した。
米国のドナルド・トランプ政権が60カ国に追加の関税を予告した状況で、韓国などに対し、既存の貿易の合意で定めた関税の上限を超える関税が科される可能性があるとの懸念が出ていた。グリア代表の発言は、関税政策の再編の過程で、既存の貿易の合意の枠組みを揺るがさないとの見解を示したものとみられる。
海外メディアによると、グリア代表はこの日、フランスのパリで開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で「合意は合意だという点はよく理解している」と述べたという。グリア代表は特に、EUとの貿易の合意に言及し、この合意は、米国が「一定の水準まで」関税を科すことができると認識していると述べた。
米国は、日本やEUと締結した貿易協定に基づき、これらの地域から輸入するほとんどの品目に対する関税を15％に制限している。その見返りとして、EUは米国産の製品に対する関税を撤廃し、日本は米国に5,500億ドル（約88兆1,000億円）規模の投資を約束した。
トランプ政権は、これに先立ち連邦最高裁判所が、既存のいわゆる「相互関税」の措置を違法だと判断した後、1974年の通商法122条を根拠に、2月に10％の全面的な関税を導入した。
通商法122条に基づく関税は、議会の承認なしに最大150日間維持でき、延長するには議会の承認が必要だ。このため、この措置は7月に期限を迎える予定だ。トランプ政権はこれまで、122条の関税が終了すれば、他の法的な権限に基づく新たな関税で代替する方針を明らかにしてきた。
USTRは2月、通商法301条の調査の結果に基づき、強制労働で生産された製品の取引を阻止できなかった60の経済圏からの輸入品に、10％または12.5％の追加の関税を科すと予告した。日本は、強制労働の問題に関して評価できる措置を講じていない国に分類され、12.5％の賦課の対象となった。
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