為替介入は過去最大規模に…政策金利引き上げ論も強まる
日本は円の価値を守るため先月だけで11兆7,349億円を超える資金を投入したが、円安を防げていない。
7日、日本経済新聞などによると、財務省は4月28日から5月27日までに11兆7,349億円規模の外国為替市場介入を実施した。4月末にドル円相場がドル当たり160円を超え、円の価値が急落すると、日本政府は強い口先介入に続き、市場で円買い・ドル売りの為替介入に乗り出した。円安局面で日本政府が介入した規模としては史上最大だ。
介入直後、ドル円相場はドル当たり155円台まで下落したが、1か月余りで再び160円台に上昇した。現地市場では「介入では円安を防げない」という見方が出ている。円安は日本と米国の金利差、日本の貿易収支赤字などにより強い影響を受けているためだ。
特に中東情勢によるインフレ圧力が高まる中、日本政府が燃料補助金の支給や補正予算の編成など、拡張的な財政政策を維持していることが、円安圧力を一段と強めているとの分析も出ている。
過去の経験則も影響している。為替当局は2024年4～5月に9兆7,885億円、7月に5兆5,348億円規模の円買い介入を実施したが、その際も円相場は上昇した後、再び下落した。
市場では、今月16日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合で、政策金利が引き上げられる可能性が高いとみている。日本銀行の植田和男総裁は3日の講演で、「中東情勢が不透明な状況であっても、金利引き上げの適切性について確実に議論する必要がある」と述べ、現在年0.75%の政策金利を引き上げる可能性を示唆した。植田総裁は「原油高の影響により、物価上昇率が予想を上回るリスクについても意識せざるを得ない状況だ」と説明した。植田総裁だけでなく、日本銀行の他の審議委員からも、円安の進行と物価高を背景に政策金利の引き上げが必要だとの声が上がっている。
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