核兵器支出が過去最大更新、核軍拡競争が加速

昨年、世界の核保有国による核兵器関連支出が史上最大規模を記録した。国際社会の軍縮努力にもかかわらず、米国と中国、ロシアを中心に核戦力の現代化競争が加速しているとの分析が出ている。

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が9日（現地時間）に発表した報告書によると、米国とロシア、中国、英国、フランス、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルなど9か国の昨年の核兵器支出は総額1,190億ドル（約19兆820億円）以上に上ると集計されたという。これは前年比19%増加した数値で、ICANが関連統計の集計を開始した2020年以降で最も高い水準だ。

国別では米国が最も多くの費用を支出した。米国は核兵器の開発と維持、現代化事業に巨額の予算を投入し、全体の支出増加を主導した。中国とロシアも核戦力の強化と戦略兵器の現代化計画を推進しながら支出を拡大した。

報告書はウクライナ戦争の長期化と中東地域の緊張の高まり、米中の戦略的競争の深化などが核兵器に対する投資拡大の主要な背景だと分析した。特に核保有国が既存の核弾頭の性能を改善し、運搬システムの現代化に集中する中で軍備競争が激化していると指摘した。

ICANは昨年の核兵器関連支出について、世界の気候変動対策や貧困削減、保健医療分野に充てることができた莫大な資金が軍備拡張に投入された結果だと批判した。ICANは核兵器使用のリスクが高まる状況で各国政府が軍縮交渉と非拡散体制の強化により積極的に取り組むべきだと呼びかけた。