イスラエルが人工知能（AI）を活用してイランの高官たちの動向を追跡したと報じられ、各国の情報機関が緊張を強めている。特にロシアはウラジーミル・プーチン大統領の警護に使用される特殊監視システムの一部を一時中断し、緊急のセキュリティ点検に入ったと伝えられる。国家安全保障のために設置した防犯カメラが逆に敵国の諜報ツールになりかねないとの懸念が高まっている。
8日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ロシアの安全当局がプーチン大統領と側近を保護するために運営している別個の監視システムの一部を中断したと報じた。モスクワ市内の約30万台の防犯カメラとは別に運営されているこのシステムは、エンジニアがインターネット接続の有無を全面的に点検した後に再稼働したという。
ロシアがこのような措置を取った背景には、最近イランで行われた高官暗殺作戦がある。FTによると、イスラエルの情報機関はイラン全域の交通カメラや各種の映像データを確保した後、AIを利用して数百万時間分の映像を分析したという。これにより高官たちの移動経路や警護パターンを把握し、特定の会議場所や時間を追跡するのに活用したとされる。
FTは今回の事件がAIによる監視技術の変革を示す事例だと評価した。過去の映像分析は顔認識や車両ナンバープレートの追跡など限られた機能に留まっていたが、最新技術は自然言語を使った命令だけで膨大な映像データから特定の行動を見つけ出せる。例えば「バッグを受け渡す2人」や「1日で何度も服を着替えた人物」、「最近塗装された車両」などを検索すると、AIが数千台のカメラが撮影した映像から該当のシーンを抽出する。欧州のある安全当局者はFTに「今や物体ではなく行動を探す時代になった」とし、「監視技術が長年追い求めてきた究極の目標に近づく進歩だ」と語った。
ロシアもこうした危険性を深刻に受け止めているとFTは伝えた。ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は最近、セキュリティの関係者に「イランの高官排除事例は明確な警告信号だ」とし、映像監視システムの脆弱性を警告した。特に、監視カメラシステムに存在するソフトウェアのバックドア（正規の認証を回避してシステムに不正侵入する隠し経路）が敵国に悪用される可能性を指摘した。
問題はAIが防犯カメラだけでなく、SNSやハッキングされた通信記録、スマートデバイスのデータ、移動履歴など様々な情報を組み合わせて特定人物の生活パターンや人間関係を再構成できる点だ。一度標的が特定されると、数か月分の活動記録が瞬時に整理され、事実上「デジタルファイル」が作成されるという。
こうした技術競争は中国でも本格化している。FTは中国が行動パターン分析と自然言語ベースの映像検索が可能な次世代AI監視システムの構築に投資していると報じた。ただし西側の情報当局は「中国がカメラを設置すれば、我々は侵入する方法だけを探せばいい」とし、監視網自体が逆に脆弱点になる可能性があると見ている。
コメント0