米政府が中国政府に対し、日本向けレアアースの供給再開を求めたと日本経済新聞（日経）が10日に報じた。
日経は複数の日米外交筋の話として「重要鉱物を使用する日本製品が世界的に不足する恐れがある。米国も日中間の供給網問題を懸念し始めている」と伝えた。
特に日経によると、5月に行われたスコット・ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相との会談で米国側は中国による対日輸出禁止措置への懸念を表明したという。
また、米国側は最先端機器などの世界的供給網に悪影響が及ばないよう改善を求めた。
さらに日米両国は5月に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも、中国による対日輸出禁止措置を議題として取り上げた。
ただし、米国側は中国指導部の反応については明らかにしていない。
米政府高官は日経に対し、15日から17日にかけてフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議でも関連対策を協議する方針だと明らかにした。
日経は「日本企業のレアアース調達難が長期化すれば、米国経済にも影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。
その例として「日本はMRIなど高度な検査機器の主要生産国であり、日中供給網の分断は米国の医療機器調達リスクに直結する」と説明した。
米中両国は5月の首脳会談で「建設的かつ戦略的に安定した関係」の構築を目指すことで合意しており、対立を段階的に緩和している。
日経は、米中関係の接近により「日本排除」への懸念が出ている一方、レアアース問題では日本がドナルド・トランプ米政権の対中外交に依存せざるを得ない状況だと分析した。
日本の対米外交筋は日経に対し「中国による対日圧力が緩和される状況には至っていない」とし「引き続き米国と連携しながら要求を強める必要がある」と語った。
日本と中国の関係は昨年11月に高市早苗首相が国会で台湾有事への介入の可能性に言及したことをきっかけに悪化した。
中国は日本への渡航自粛勧告や日本産水産物の輸入禁止、デュアルユース品目（民・軍兼用が可能な物品）の対日輸出禁止などの措置を講じ、強硬な対応を続けている。
デュアルユース品目の対日輸出禁止措置によりレアアースの対日輸出も停止された状態となっている。
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