米国防総省が8日（現地時間）、アリババやBYD、バイドゥなどを「中国軍を支援する企業」のリストに追加した。
中国最大のNAND型フラッシュメモリーの製造企業である長江メモリ（YMTC）や、DRAMの製造会社である長鑫存儲技術（CXMT）、中国最大のファウンドリー（受託製造）企業である中芯国際集成電路製造（SMIC）なども、再びリストに名を連ねた。
米国防総省はこの日の報道発表で「米国防権限法（NDAA）1260H条に基づき、米国内で直接・間接的に運営されている中国軍を支援する企業のリストを更新し、連邦官報に掲載した」とし「国防総省の調査の結果、要件を満たした188の機関・企業が含まれた」と明らかにした。
さらに「必要に応じて、追加の対象を含めてリストを継続的に補完・更新する方針だ」とし「米政府は、NDAA1260H条など法的な権限に基づき、リストに載った企業に対して別途、追加の措置を講じる権利を有している」と述べた。
国防総省が示した判断の根拠は、国有資産監督管理委員会（SASAC）や工業情報化省（MIIT）、国家国防科学技術工業局（SASTIND）、中国人民解放軍（PLA）などとの直接・間接的な所有・支配・連携、中国の軍民融合戦略への寄与、中国政府の科学・技術・産業・軍事の計画を通じた直接的な支援を受けた場合、などである。
今回のリストには、ビッグテック・プラットフォーム企業のアリババ・バイドゥ・テンセント、電気自動車・バッテリー企業のBYD・CATL・CALB・EVEエナジー、ドローン・ロボット企業のDJI・オーテル・ユニツリー、半導体企業のSMIC・YMTC・CXMT、ゲノム解析企業のBGI・MGIなど、中国の中核となる先端企業が多数含まれた。
国防総省は、これらの企業がSASAC、MIIT、SASTIND、PLAなどと直接・間接的に連携しており、中国の軍民融合戦略に寄与してきたと判断した。中国政府の産業育成プログラムを通じて、軍事・産業のプロジェクトへの支援を受けたとも述べた。
国防総省は2月、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を前に、アリババやBYD、バイドゥを中国軍を支援する企業のリストに初めて登録したが、数分後に撤回したことがある。
国防総省は、アリババとバイドゥについて、MIITと連携した中国の防衛産業の基盤への、民・軍融合の寄与者だと規定した。SASACとも間接的に連携しているとも述べた。BYDは、SASACと直接・間接的に、MIITとも間接的に連携した、民・軍複合の寄与者だと定義した。
国防総省は、SMICについてSASACが間接的に所有しているとし、CXMTはMIITと直接的に、SASACとも間接的に連携しているとした。YMTCは、SASACが間接的に所有しており、MIITやSASTINDとも間接的に連携していると明示した。
国防総省は、バイオテクノロジー企業のWuXi AppTec（薬明康徳）もリストに再び登録した。昨年成立した米国のバイオセキュア法は、連邦政府が1260Hのリストに載った企業と取引することを制限している。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、中国軍を支援する企業のリストに含まれたからといって、すぐに輸出管理や金融上の制限などの法的な影響が生じるわけではないが、米国が今後、これらの企業をより懲罰的な措置の対象にする可能性があるという信号になりうると説明した。
アリババ、BYD、バイドゥは2月に初めてリストに載った際、いずれも疑惑を否定し、自分たちがリストに含まれる根拠はないと明らかにしていた。
在米中国大使館は「米国が国家安全保障の概念を過度に拡大し、中国企業を狙った差別的なリストを作ることに反対する」と明らかにした。中国大使館の劉暢報道官は「米国は誤った慣行を中止し、中国企業のために、公正で正義にかなった、差別のない環境を整えるべきだ」と述べた。
国防総省による中国軍を支援する企業の指定は、トランプ大統領が中国の北京で習主席と首脳会談を行ってから、1カ月も経たずに行われた。
米国のシンクタンク、民主主義防衛財団の米中問題の専門家であるクレイグ・シングルトン氏は「国防総省が再び公開した中国の軍事企業のリストは、首脳会談の後の現実を点検する役割を果たす」とし「トランプ大統領と習主席の会談が、競争を止めさせたわけではない。むしろ、競争がどこで続くのかを明確にした」と述べた。
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