キャンプ・デービッド合意を制度化…安保・経済・技術協力を拡充
米下院は、日米韓3カ国の協力を制度的に強化するための法案を超党派の支持で可決した。インド太平洋地域の安全保障環境の変化や、北朝鮮および中国に関する課題に対応するため、日米韓の協力体制を議会レベルで強化することが狙いだ。
AP通信によると、米下院は9日（現地時間）、「日米韓3カ国協力法（U.S.-Japan-ROK Trilateral Cooperation Act）」を可決した。法案には、米議会、日本国会、韓国国会の間で定期的な議員交流や協議の枠組みを設置し、安全保障、経済、技術、保健分野での協力を拡大する内容が盛り込まれている。
法案を提出したアミ・ベラ下院議員（民主党）は声明で、「米国、日本、韓国は共通の利益を追求し、共通の課題に対応する時により強くなる」と述べた。その上で、「今回の法案には、3カ国協力を長期的に持続させるための基盤を議会レベルで整備するという意義がある」と強調した。
今回の法案は、2023年に米キャンプ・デービッドで開かれた日米韓首脳会談の合意事項を立法面で裏付ける後続措置と位置付けられている。当時、3カ国の首脳は安全保障協力の強化や経済安全保障、サプライチェーンの安定化、先端技術分野での連携拡大で一致した。
法案が成立するには、今後上院での可決と大統領の署名が必要となる。下院では超党派の支持を得ており、上院審議でも比較的前向きな評価を受けるとみられている。
米議会は近年、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的影響力拡大への対応を念頭に、同盟国や友好国との協力強化を進めてきた。今回の法案も単なる議員交流にとどまらず、日米韓協力を制度化し、政権交代の有無にかかわらず協力を維持するための制度的枠組みとみられている。
専門家らは、日米韓協力が安全保障分野に加え、半導体サプライチェーンやAI、経済安全保障へと広がっていることから、議会間協議の枠組み整備は政策の継続性を高める契機になるとみている。
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