フランスのマクロン大統領、G7外交で中国に歩み寄り…11日に「グローバル貿易不均衡」オンライン会議
主要7カ国（G7）と中国が、11日（現地時間）にグローバル貿易不均衡問題解決のためのオンライン会議を開催する予定だとポリティコが8日に報じた。中国に対して強硬な立場を取ってきた西側民主主義国が、中国との直接対話に乗り出すという点で注目される。
会議準備に詳しいG7の関係者4人によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はG7と中国が参加するオンライン会議の開催を推進中だ。
関係者2人は会議が「G7首脳会議に先立って木曜日（11日）に開かれる予定」だと明かした。G7首脳会議は15～17日、フランスのエヴィアン＝レ＝バンで行われる。
今年のG7議長国であるフランスは経済不均衡解消を主要議題に掲げ、中国に対しても比較的融和的なアプローチを取ってきた。フランス政府は、EU（欧州連合）の投資不足、アメリカの過度な消費、中国の過剰生産が現在のグローバル経済不均衡を引き起こしていると判断している。
先月開かれたG7財務大臣会議でフランスのロラン・レスキュール財務大臣は「互いを非難し合う状況から脱し、中国を含むすべてのパートナーと協力したい」と述べた。彼は記者会見で「グローバル不均衡は持続可能ではない。問題はますます深刻化し、長期化している」とし、「今こそこれを止めなければならない」と強調した。
マクロン大統領は長い間、中国の習近平国家主席との関係構築を試みており、何度も中国を訪問している。フランス外交当局は今回の首脳会議に中国側代表が出席できるよう数ヶ月間努力してきた。当初フランスは中国と共に「協力首脳会議」の開催を検討していた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は最近行われた北京訪問後、2大経済大国である米中間の貿易関係に楽観的な見通しを示し、中国に対する強硬発言のトーンを弱めた。
ホワイトハウスはこのオンライン会議の可能性に関するコメント要請には即座に応じなかったものの、トランプ大統領がG7首脳会議に出席することは認めた。
現時点では、各国がどのレベルの代表を会議に派遣するかは未定だが、関係者によると複数国家の首脳が直接参加する可能性があることが明らかになっている。
EU（欧州連合）欧州委員会関係者は今回の会議に関し、中国に対するアプローチ自体は肯定的に評価しながらも「形式は適切ではない」と述べた。
この関係者は「G7は決して中立的な機関として認識されていない」とし、「中国は、G7が対中強硬姿勢を和らげることは歓迎するだろう。しかし、自国の過剰生産が問題だと認めてまで、そうすることはない」と指摘した。
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