日米は今月8～9日、東京で拡大抑止対話（EDD）を開き、中国による急速かつ不透明な核兵器の増強について協議し、北朝鮮による核兵器の追求はすでに決着済みの問題だとするロシアの主張を退けたと明らかにした。両国は「北朝鮮（DPRK）の完全な非核化（complete denuclearization of the DPRK）を追求する」という従来の立場を再確認し、米国もあらゆる防衛能力を用いて日本を防衛する意思を改めて示した。
日米はEDD終了後に発表した声明で、このような立場を示した。「北朝鮮の完全な非核化に向けた意思を再確認した」という表現は2月のEDD声明にも含まれていたが、最近の中国の習近平国家主席による訪朝と重なり、改めて注目を集めている。中国の習近平国家主席は8～9日に北朝鮮を訪問したものの、北朝鮮の非核化には言及せず、中朝会談に関する中国側の公式発表にもこの内容は盛り込まれなかった。このため、北朝鮮の核保有を黙認したのではないかとの見方が出ている。今回の声明に、北朝鮮の核保有を事実上認めるロシアの立場を退ける表現が盛り込まれたことについては、中朝ロの連携強化を意識したものではないかとの解釈もある。
政府は透明性を高めるため、米国が中国やロシアなどと軍備管理対話を含む多国間協議を進めるよう求めた。米国務省によると、日本の統合幕僚監部、米統合参謀本部、米インド太平洋軍、米戦略軍、在日米軍の関係者などが参加し、両国代表団はシミュレーション訓練も実施した。EDDは、日本の外務省・防衛省と米国の国務省・国防総省が参加する協議体である。米韓間にも、外交・国防次官が参加する拡大抑止戦略協議体（EDSCG）があり、同盟の抑止力を強化し、拡大抑止（核の傘）を強力かつ実効的に運用する方法を話し合っている。
こうした中、米国は9日、オーストリア・ウィーンで開かれた35か国で構成される国際原子力機関（IAEA）理事会でも、北朝鮮による継続的な核活動に懸念を示し、北朝鮮の完全な非核化に引き続き取り組む立場を強調した。IAEA駐在米国代表部のハワード・ソロモン大使は、北朝鮮が先週、兵器級核物質の生産に使う新型遠心分離機を公開し、核戦力を飛躍的に強化すると表明したことに言及した。そのうえで「こうした計画が決着済みの問題だとする一部の主張や行動は容認できず、核不拡散体制を損なうものだ」と指摘している。さらに「米国は北朝鮮の挑発を抑止するため、日本や韓国などと緊密に協議しており、北朝鮮の完全な非核化に引き続き取り組んでいる」と述べた。
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