中国、EU制裁案に猛反発 自国企業の対象入りを「不法」と批判
欧州連合（EU）の対ロシア制裁案に中国企業が含まれたことを受け、中国政府が「不法な制裁」だとして反発を強めている。
中国外交部の林剣報道官は10日の定例記者会見で、EUの対ロシア制裁案について「中国は、国際法上の根拠を欠き、国連（UN）安全保障理事会の承認もない不法で一方的な制裁に、一貫して断固反対している」と述べた。
林剣報道官は「EUにはすでに何度も厳正な申し入れを行っている」と説明した。厳正な申し入れとは、中国が外交経路を通じた抗議を指す表現で、「EUが誤った行為を正し、不法で一方的な制裁を撤回するよう促す」と強調している。
さらに、「中国は関連動向を綿密に注視し、必要な措置を講じて、自国の正当な権益を断固として守る」と警告した。
これに先立ち、欧州委員会は9日（現地時間）、ロシア軍で勤務した軍人のEU入域を禁止する措置など、エネルギー、金融、貿易に加え、人的制裁まで盛り込んだ第21次対ロシア制裁案の草案を公表している。
今回の制裁案には、対ロシア制裁の回避に関与したとされる中国、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、インド、キルギスに所在する企業も制裁対象として含まれる。
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